記録しておきたい記事
◆原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝 汚染水対策で増加
（2014年3月9日 朝日新聞）から抜粋
東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。
福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。
東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。
・
◆年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民
（2011年9月8日 朝日新聞）
図：福島第一原発と浪江町周辺の地図拡大福島第一原発と浪江町周辺の地図
東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。
周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上ると試算した。
原発３０キロ圏外の赤宇木地区は４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は５７~６８、郡山市の避難者は５７~５９、二本松市の避難者は５９~６４ミリシーベルトと推計された。
文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間１ミリシーベルト、業務に従事する男性は５０ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間２０ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を３分の１に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。
事故当時、赤宇木地区には約３６０人、うち小阿久登には約２０人が暮らしていた。（岡崎明子）
・
【今また、無用の被曝をさせようとしている原子力規制委員会と政府】
↓
◆２０ミリ以下、大きな影響なし 規制委、住民帰還で提言へ
（2013/11/08 共同通信）から抜粋
東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが８日、分かった。
