◆若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ
（2014年6月3日13:01 テレビ朝日）
アメリカやドイツなど先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。
2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。
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◆去年の自殺 ２％減少、原因最多は健康問題
（2014年6月3日 10時44分 NHK）
政府は３日の閣議で、ことしの「自殺対策白書」を決定し、去年１年間に自殺した人は２万７０００人余りで、前の年よりおよそ２％減少したものの、自殺をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。
３日閣議決定された「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は、全国で２万７２８３人で、前の年に比べて５７５人、率にして２．１％減少し、２年連続で３万人を下回りました。
自殺した人を男女別でみると、男性が１万８７８７人と全体の６８．９％を占め、女性は８４９６人で３１．１％でした。
また、年代別で見てみますと、６０歳代が全体の１７．３％と最も多く、次いで４０歳代が１６．８％、５０歳代が１６．４％などとなっていて、７０歳代と８０歳以上では前の年より僅かに増加した一方、そのほかの年代はいずれも前の年より減少しました。
一方、自殺の原因を、遺書などから全体の７４％の人について特定し、「健康問題」が１万３６８０人と最も多く、次いで、借金や失業などの「経済・生活問題」が４６３６人などとなっています。
白書では、自殺する人をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。
