子どもたちを守るために、忘れてはいけない過去の出来事
◆福島原発事故:１週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
（2014年9月5日 毎日新聞）から抜粋
東京電力福島第１原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５〜１６日に加え、約１週間後の２０〜２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。
福島市の一つの測定局では１５日夜、放射性セシウム１３７と１３４の濃度が１立方メートルあたり最大計４５．５ベクレルを計測した。１６〜１９日も、原発から放射性雲が出続けていたと考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変わり、２０日午後３時に同計１０４．１ベクレルに高まり、その状況は２１日朝まで続いた。
関東地方では、１５日と２１日の２回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に２１日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみられる。
＜３年前の2011年3月21日、山下俊一教授の発言＞
◆山下教授が発言を訂正
「１００マイクロSVは、１０マイクロSVの誤り」
（2011/08/16 風の便り）から抜粋
2011年3月21日の山下俊一教授の発言を確認しようと思い、福島県のホームページを見て驚きました。
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会
「質疑応答 動画を見る」の下に以下のように書いてあったのです。
—————————–
訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
—————————–
いつのまにか、山下発言が「１０分の１の数字に」訂正されているのです。しかし、動画の質疑応答では、山下教授は自信満々で「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません」と太鼓判を押しています。
Ｑ、今の放射能測定値で外出しても問題はないのか？
「環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが、１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。ですから、５とか１０とか２０とかいうレベルで、外へ出ていいかどうかということは明確です。昨日も、いわき市で答えました。『今、いわき市で、外で遊んでいいですか？』と聞かれました。『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。
・・・・・１００マイクロを１０マイクロと言い間違えたのなら、「５とか１０とか２０とかいうレベル」という言い方はしないはずです。
福島県民の中には、山下教授の話を聞いて、１００マイクロシーベルト/ｈまで安全、一度に１００ミリシーベルト浴びなければ大丈夫だと信じて、放射線量が高いときにマスクもさせずに子どもたちを外で遊ばせてきた親がたくさんいます。ふとんも洗濯物も外に干してかまわない、雨に多少ぬれても問題ない、といった山下発言を信じてきた人がたくさんいます。
「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到
（2011年5月6日 ourplanetTV)から抜粋
「将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてるか」との質問に対しては、「将来のことは誰も予知できない」とした上で、起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員による何十年間もかけた疫学調査が必要と回答した。
質問：これまで、福島は安全です。安全ですと言い続けてきたが、将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてますか？ イエスかノーでお答えください。
山下：基本的に大切なことは、将来のことは誰も予知できないんですね。神様しかできないんです。彼の質問に答えるには、膨大な数の疫学調査がいるんです。起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員の協力が必要となります。正しい診断をし、正しい経過を把握するには、何十年間も必要なんです。数年、５年、１０年ではなかなかその結果はでない。そのレベルの話ですので残念ながら、今の質問にはイエスともノーとも答えられません。
（福島県の動き）
＜2011年5月、福島県民健康管理調査「検討委員会（山下俊一座長）」を設置＞
＜2012年9月11日、検討委で子ども１人に甲状腺がんが見つかったと発表＞
＜検討委で「子ども１人に甲状腺がん発症」を発表する前に「秘密会」を開いていたことが発覚＞
◆福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ （毎日新聞）
（2012年10月3日 毎日新聞）から抜粋
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。
しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。
毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。
福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
「説明受ける場」
検討委の座長を務める山下俊一・福島県立医大副学長の話 準備会は調査結果について説明を受ける場と理解している。何かを決めるものではなく、秘密会の認識はなかった。しかし、不信感を与えるのであれば今後は取りやめても構わない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇揺らぐ信頼性
「データだけを明らかにすれば数字が独り歩きして住民の不安をあおりかねない」。原発事故に伴う福島県の県民健康管理調査で専門家が「秘密会」（準備会）を開いて調査結果への見解を事前にすり合わせていた背景には、県や関係者のこんな思惑がうかがえる。
検討委員会の山下俊一座長は公の場などでこれまで「今回の事故で誰も大量被ばくしていない。エビデンス（科学的根拠）から見て危険な人たちはほとんどいない」と繰り返し強調してきた。だが、秘密会では調査結果について本会合でどうやりとりするかの「シナリオ」まで事前に協議。県民の不安解消を目的とした調査結果への信頼を揺るがし「最初に結論ありき」だったとの不信感が高まるのは避けられない。
秘密会を今後は開かないという県の方針は当然だが、そこでどのような議論が交わされてきたのかも明らかにする必要がある。不信の払拭（ふっしょく）には徹底した情報公開しかない。【日野行介】
・
（２０１２年１０月４日 福島民友）
・
◆福島県の甲状腺検査の責任者を務める山下俊一氏の発言
（2012/10/03 風の便り）から抜粋
（2012年08月26日 毎日新聞）
「１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ」
「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」
山下氏に健康問題を任せ続けた場合、子どもたちがどうなるかを皆で考えたい。
・
◆汚染地域の子ども病気になりやすい ウクライナの小児科医警告
（2011年12月14日 東京新聞）
チェルノブイリ事故後の健康調査 治療効果も低下
チェルノブイリ原発事故が起こったウクライナの放射線医学研究センターで、子どもの治療や検診を続けるエフゲーニャ・スパテノワ教授が13日、東京都内で取材に応じ「汚染地域の子どもたちは病気になりやすく、治りにくい傾向がある」と指摘。内部被ばくを防ぐ対策や健康管理の重要性を訴えた。同センターは事故の翌1987年、キエフに設立。小児科医のスパノワ教授は当初から放射線による子どもの健康影響を調べてきた。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの招きで初来日し、福島市で講演した。
ウクライナでは、土壌１平方メートルあたりの放射性セシウム濃度が3万7000ベクレル以上の「汚染地域」を4つのゾーンに区分。18万5000ベクレルまでを「管理強化」とし、さらに汚染度に従い「移住権利」「立ち入り禁止の30キロ圏内」がある。
福島原発事故の汚染度で見ると、福島県はもとより栃木や群馬なども含めた関東の広範囲な地域がこの「汚染地域」に当てはまる。
ステパノワ教授らの健康調査で、汚染地域に住み続ける子どもたちは複数の病気にかかりやすく、治療効果が低い特徴があった。当初は汚染されていない地域とほぼ変わらなかった胃腸の病気の発症率も、93年ごろから徐々に増加。「汚染された食べ物を取り続け、病気になる確率が高まったと考えられる」
汚染のひどい55万5000ベクレル以上の「移住義務」に住む子どもは、汚染の低い地域と比べて、肺炎や気管支炎など呼吸器系の病気が2倍、血液系障害が2.5倍になるなど、より病気になりやすい傾向が見られた。
ステパノワ教授は、汚染地域で暮らす場合の対策として「子どもには汚染のない食品を与えること。汚染地域を長期間離れる林間学校プロジェクトも必要だ」と話した。
（補足）
ウクライナで５万人の子どもを診察したエフゲーニャ・ステパノワ博士は、病気予防対策として、汚染されていない食べ物をとること、充分なビタミンをとること、体力増進に努めること、（移住できない場合は）汚染地域を離れて保養施設などで休むこと（最低でも４週間）も重要だと話しています。また、ウクライナの子どもたちは１年に１回、小児科、血液科、内分泌科、神経科、咽頭科など専門医のもとで、血液検査と尿検査、甲状腺超音波検査など総合的な健康診断を受けています。
ところが、日本では、血液検査や尿検査さえ実施されていません。
◆福島県 子どもの放射能 尿検査せず 秘密裏に「困難」結論？
（2012年10月25日 東京新聞）から抜粋
福島原発事故を受けた県民健康管理調査で、子どもの内部被ばくを把握できる尿検査が行われていない。専門家でつくる公開の検討委員会でも検査の是非がほとんど議論されてこなかった。ところが今月に入り事前の「秘密会」の開催が公となり、尿検査をめぐる議論の不透明さも判明。検査を求めてきた保護者らは不信を募らせている。
「また、だまされたんだ」。伊達市の菅野美成子さん（４０）が諦めきった様子でつぶやいた。
今月初めに新聞報道で検討委の委員と県側が、開催前に議論をすり合わせる「秘密会」を開いていたことが発覚。事前に会議の「進行表」が配られ、検討委に”出来レース”の疑いが浮上した。
県側は秘密会について調査し、８日にまとめた報告書で、議論を深めるための「準備会」だったと強調。内密の開催が不信感を招き不適切としながらも、「発言の抑制や議論の誘導などはなく、個人情報保護などが目的だった」と結論づけた。
だが、その説明に納得する県民は少ない。事故後、内部被ばく検査を求める声に、国や県の対応は後手に回り、今回明るみに出た進行表は、公開の検討委をないがしろにして、十分な議論や説明もないままに、検査を切り捨てた姿を浮き彫りにしたからだ。
健康調査の検討委「議論ない」親ら不信
昨年７月の第３回検討委の事前の進行表では、浪江町、飯舘村、川俣町、山木屋地区で計１２０人に行った内部被ばく調査の結果について、検討前から「相当に低い」とする発言予定が記載。
さらに「ＷＢＣの今後の普及とＧｅ半導体の逼迫（ひっぱく）状況（牛肉等）を考えると、尿検査でＷＢＣを代替えするのは困難ではないか」とあった。
ＷＢＣはホールボディーカウンターの略で、体内にある放射性セシウムから発せられるガンマ線を測る装置。じっとできない幼児は受けられず、体が小さい子どもの検査には不向きとされる。
尿検査の方が子供の被ばくを正確に測ることができるが、検査できる精度の高いＧｅ（ゲルマニウム）半導体検出器が、牛肉などの食品検査を優先して不足しており、尿を検査するのは無理という意味だ。
当初公開されていた議事録では、第３回の検討委で山下俊一座長が「今後、尿検査をする意味はあるのか」と発言。これに答えて、放射線医学総合研究所（放医研）理事の明石真言委員が「今回の尿検査では極めて微量しか検出されなかった。（略）検証にもう少し時間をいただきたい」と話したとされている。
第３回から検討委は公開されているが、県の調査でメモをまとめた議事録も「不適切」とされ、現在、作り直している。
明石委員の発言も修正される可能性はあるが、明石委員は取材に「１回分の尿から体内のセシウム濃度を推定すると、濃淡の差があり科学的な数値とは言えない。（尿検査は）どう転んでもあいまい。それならばＷＢＣでいい」と説明する。
だが内部被ばくに詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授は「ＷＢＣはガンマ線のみなど内部被ばくを正しくつかむことはできない。尿検査を導入するべきだ」と異を唱える。
被ばくの切り捨て
尿検査なら検出人数は大幅増矢ヶ崎氏によると、１リットルあたりの尿からセシウムが検出された場合、体内には約１５０倍のセシウムがあると推定され、「尿に混じって排出されるほかに、セシウムは臓器や筋肉に蓄積される」と言う。
不透明な経緯そのものが不信感を広げている。
尿検査の導入を訴えてきた「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」の青木一政事務局長は「この第３回検討委の後、尿検査が議論された形跡はない。ろくな議論もないままに秘密裏に『尿検査は困難』という合意が形成されたとしたら問題。現に進行表が疑問視した尿検査は実施されていない」と批判する。
同会は昨年５月、福島市内の子ども１０人から採取した尿をフランスの民間検査機関「アクロ」に送り分析。全員からセシウムが検出され、保護者らの危機感が高まった。その後も県内外の子ども１０２人を検査。これまでに岩手、宮城、千葉県など幅広い範囲でセシウムが検出されている。
■ノーベル平和賞を受賞した「社会的責任を果たすための医師団」が警告
（2011年3月23日 ワシントンDC発）
「社会的責任を果たすための医師団」（PSR）は、福島第１原発事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。PSRは、どのくらいの放射線被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。
米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。
日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低１００ミリシーベルト被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。１００ミリシーベルトの線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、１０ミリシーベルトでは1000人に1人、そして１ミリシーベルトでも1万人に1人である。
＜2013年11月の
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー高村昇教授の発言＞
山下俊一氏と同じく福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとなった長崎大学の高村昇教授は、原子力規制委員会が福島原発事故で避難している住民の帰還に向け「年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めた」ことに対して、「国際ルールに基づく妥当な判断」との見方を示している。
＜２０１１年４月の出来事 内閣官房参与が２０ミリに抗議の辞任＞
◆「自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」抗議の辞任
（2011/04/30 風の便り）から抜粋・要約
内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をした。小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と語った。
＜それから３年半が過ぎた＞
福島原発事故から３年半が過ぎました。通常、子どもの甲状腺がんは「100 万人に１人か２人」と言われていましたが、福島県では原発事故当時18歳以下の子ども約37万人に「ガンないしガンの疑いが103名」も出ています。（通常のおよそ150~300倍）
＜福島原発事故の後、３年間の子どもの甲状腺検査で分かったこと＞
表を見るとよくわかりますが、甲状腺がんが増えただけでなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増しています。
５ミリ以上の結節が、0.5％ → 0.7％ → 0.9％ と、この2年で1.8倍に急増し、のう胞も、36.2％ → 44.7％ → 55.9％ と激増（3人に1人が2人に1人以上に）そして、２次検査（精密検査）が必要な子どもも1.8倍になっています。
この急激な増え方は、チェルノブイリ原発事故で最も健康被害が多いベラルーシのゴメリ地方に似ています。（ベラルーシの面積は日本の約55％でゴメリ州は福島県の約2.5倍の広さ） 甲状腺がんは、下の表の中で300倍に増えている「内分泌・代謝・免疫異常」の一つです。
福島県立医大で手術された54例のうち、45名は腫瘍の大きさが10ミリ以上かリンパ節や肺に転移しています。（2014年8月29日、日本癌治療学会にて福島県立医大の鈴木真一教授が発表）
福島で増えている病気は、甲状腺がんだけではありません。2013年の統計で、全国平均より福島の死亡率が1.4倍以上高い病気は、内分泌・栄養及び代謝疾患（1.40倍） 皮膚がん（1.42倍 ） 脳血管疾患（1.44倍） 糖尿病（1.46倍） 脳梗塞（1.60倍） そしてセシウムが蓄積しやすい心臓の病気は、急性心筋梗塞の死亡率が2.40倍、慢性リウマチ性心疾患の死亡率が全国平均の2.53倍で、どちらも全国１位になっています。
＊2010年以前から全国1位。原発事故が起こった2011年から急増。2014年1~3月 福島の477人は、３か月間に急性心筋梗塞で亡くなった人の実数。全国の実数は、12,436人。福島県の人口は、全国の1.53%なので、12436×0.0153＝190人 全国平均なら福島は190人ですが、その2.51倍の477人が亡くなっています。
原発事故以前から全国１位という数字を見て思い出すのは、原発周辺では事故を起こさなくても白血病やがんが多いというドイツ政府やフランスでの発表と福島には原発が10基もあったこと、そして、2011年の原発事故前から「小さな事故」が多発していたこと、さらに事故の隠ぺいが日常化し、臨界事故まで隠されていたことです。
同じ心臓病の「慢性リウマチ性心疾患」は、慢性ということもあり、急性心筋梗塞より１年遅れの2012年から死亡率が急増しています。
グラフにするとその急激な増加がよくわかります。
赤色が全国平均、紺色が福島県です。
甲状腺がんや心臓病だけではなく、結腸がん、腎臓病、消化器系の疾患など様々な病気が原発事故後に増えています。
（表は宝島から拝借）
こうした状況にありながら日本政府は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアが制定している被ばく線量を減らすための法律（「チェルノブイリ法」）をつくろうとしません。年間１ミリシーベルト以上は「避難の権利」があり、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」があることを柱としている「チェルノブイリ法」は、移住のための費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供。引越し費用や移住によって失う財産の補償なども行われています。
ところが、安倍首相はそうした被ばく対策の前提となる健康影響を無視するだけでなく、東京五輪招致に当たり、福島原発事故による健康への影響は「今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」と発言。
安倍首相に同調するかのように原子力規制委員会も「年20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と発表。被ばく対策が進むどころか、避難した住民を20ミリシーベルト以下の放射能汚染地に戻そうとしています。（日赤は原子力災害時の医療救護の活動指針として「累積被ばく線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としている。 また、先に伝えたように、内閣官房参与だった小佐古敏荘・東京大教授は、年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と抗議の辞任をしている）
山下俊一教授は、2012年8月26日の毎日新聞インタビューでこう語っている。「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」――この発言通りに山下氏は、今も政府の「原子力災害専門家グループ」の一員として、健康被害を過小評価し、原発事故と健康被害の関係を否定し続けることで、「チェルノブイリ法」のような「国家予算を圧迫する」根本的な被ばく対策を政府が取らないことを支持している。
ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉
「チェルノブイリの防護基準、年間１ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、ＩＡＥＡとＷＨＯも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故５年後に、平常時の防護基準、年間１ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも、早急な防護基準の見直しが必要です」
