串間原発住民投票　市長が見送り表明

串間原発住民投票　市長が見送り表明 （南日本新聞）

　東京電力福島第１原子力発電所で発生した炉心溶融などの事故を受けて、串間市の野辺修光市長は１４日の市議会定例会で、４月１０日に予定していた原子力発電所の立地の是非を問う住民投票を見送ることを表明した。
　「原発には安全が絶対条件と考えてきたが、現状では市民の理解が得られず、混乱を招く恐れもある」と理由を説明。定例会後の会見では「安全性の担保がないかぎり実施しない」と強調したものの、「中止ではなくあくまでも見送り」と今後の実施に含みを持たせた。
　２０１１年度一般会計当初予算案に盛り込んだ関連経費約１２１万円は削除する。
　また、立地賛成の立場で住民投票に向けて活動してきた串間商工会議所など推進団体で組織する「串間原電推進協議会」は同日、見送り決定を受けて緊急会議を開き、活動の中止と同協議会の解散を決めた。
　同市への原発立地をめぐっては、１９９２年に九州電力の計画が表面化。地元住民の反対を理由に９７年、白紙撤回された。２０１０年７月の市長選で、「立地問題が市民の間でくすぶり、決着をつける」と、住民投票実施を公約に掲げた野辺市長が当選。同年１２月議会で関連予算を含む補正予算が成立し、今年４月１０日実施が事実上決まっていた。