政府、原発推進政策の見直し必至　福島の深刻な事故受け

政府、原発推進政策の見直し必至　福島の深刻な事故受け　（共同通信）

　福島第１原発の深刻な事故を受け、政府は原発の新規立地など原発推進政策の見直しを余儀なくされる事態になった。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で原発推進は困難との認識を表明した。ただ、原発政策を後退させて安定的なエネルギー供給維持と地球温暖化対策という課題を両立させる解決案は持ち合わせていないのが実態だ。

　国の原子力委員会は現在、２００５年に策定した原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」の見直しを進めているが、今回の事故が議論に影響するのは確実とみられる。

　経済産業省によると、日本では現在、５４基の原発が稼働。電力の３０％弱を原発で賄っている。政府の「原子力発電推進行動計画」は２０年までに９基、３０年までに少なくとも１４基以上の増設を目指すとしている。今回の事故で、新規立地を受け入れる自治体は完全になくなりそうだ。

　政府内では当面の対応として稼働中の原発の点検強化や安全規制強化などが挙がっている。
2011/03/18 17:34 【共同通信】