チェルノブイリ医療支援に関わり、1992年からベラルーシやウクライナを何度も訪れる中で、現地の医師や研究者から聞いた話とIAEAやWHOの原発事故評価に大きな隔たりを感じていました。
例えば、チェルノブイリ原発事故による死者の数をIAEAとWHOは、4000人とか9000人と発表していますが、私が現地で聞いた話と比べて、2桁小さいと感じていました。ヨーロッパの放射能汚染も考えれば、数十万人は亡くなっているだろうと私は考えていました。（また、忘れてならないことは、死者やガンだけが問題なのではなく、その数十倍の人々が様々な病気で苦しんでいるということです。）
東京電力の原発事故がチェルノブイリと同じ「レベル７」なったことで、人々の目がチェルノブイリに向き始めた今、IAEAとWHOの関係やチェルノブイリ原発事故の真実を知る上で重要だと思う記事と動画を紹介します。
今すぐにも汚染地を離れた方がいい子どもたち（福島県の飯舘村、川俣町、福島市などの保育園、幼稚園、小中学校の放射能汚染値が高い）を救い出すためにも多くの人に以下の記事と動画を見てほしいと思います。（転送、転載お願いします）
（チェルノブイリ原発事故から７年後）
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡
【原発事故】隠蔽工作 ねつ造されたカルテ 安全宣言の罠
「今いかにしてチェルノブイリに学ぶことができるのか」 ガーディアン論説記事
英ガーディアンJohn Vidal氏による論説記事を紹介します。原子力問題をめぐる論議がなぜ難しいのかが簡潔にまとめられています。錯覚しがちな部分ですが、原子力を前にしては、WHOやIAEAといった国連機関も中立の無色の立場ではなく、この問題には政治的力が大きく作用するようになっています。それゆえ、表の言説に現れて来ている事柄が現地で実際に起こっている事と乖離しており、チェルノブイリが今もなお被害を拡大する惨劇であるということが十分には知られていません。そして、この問題において温暖化ガス排出制限を唱える環境主義者がどのような役割をはたしているかも明確に描かれています。
本来、こうした未曾有の事態においては、少しでも先例があれば参照し、回避可能な惨劇は可能な限り回避するということが、基本的な態度であるべきだということに異論を唱える人はいないでしょう。訳者は強くそう思います。そして、チェルノブイリはここで参照すべき最も重要な事件でありながら、チェルノブイリで何が起こったかということが国際世論の表からは隠されている、という事実がここで語られています。ウクライナやベラルーシの現地では明瞭なことも、国際世論にたどりつくまでに科学雑誌、国連といった公的な機関を通すうちに、現実が過小な数字によって覆い隠されてしまっていく様子がみえます。
チェルノブイリに学び、福島、ひいては日本全体の被害を可能な限り小さくするために何ができるか。どのように現状をみて、誰の言う事に耳を傾けて行動すべきか。日本には幸いチェルノブイリ現地を訪れ取材、研究、現地への協力を行って来た方たちがいます。問題は難しくても不可能なものではないはずです。
以下ガーディアン４／１の記事からの翻訳です。
原子力の緑のチアリーダーたちは、チェルノブイリが私たちに差し迫っている現実の危険であるということを忘れている（注１）
原文 Nuclear’s green cheerleaders forget Chernobyl at our peril
放射線の危険性を軽視している評論家は過去に経験した因果関係を無視している。福島のメルトダウンはさらに悪いかもしれない。
ジョン・ビダル （注２）
日本の原発危機への解決は、毎日後退を繰り返しており、産業界と政府が情報を隠しており、更には、どれだけの期間を制御に要するのか、累積して行く汚染が現実にどのような危険性をもたらすのかについて何も分かっていない、ということだけは確かである。
専門の大家たちは、差し迫った危険はない、と言って私たちを安心させ、一部の原子力に取り付かれた絶対主義的環境主義者たちは、温暖化ガス排出制限が喫緊の課題であるとして、チェルノブイリで死んだ者は少ないという産業界のマントラを唱え続けている（注３）。彼らに反対するものは誹謗中傷され、気候変動否定論者というレッテルを貼るのである。
私はむしろロシア科学アカデミー会員で、ゴルバチョフ大統領のアドバイザーであったアレクセイ・ヤブロコフ（注４）の言葉のほうを好む。「もしあなたが（放射線による）『直ちに害はない』という言葉を聞いたなら、出来る限り遠くに、出来るだけ早く逃げるべきだ。」
５年前、私はウクライナとベラルーシ国境にある、まだ高度に汚染された地域を訪れたことがある。そこには、１９８６年４月２６日にチェルノブイリからの放射性煙が降下した。私は、主席科学者のジョン・ベッディントン（注５）やジョージ・モンビオ（注６）のような環境主義者やそのほか放射線の危険性を軽視している評論家たちに対して、あの大きな原発事故の影響のもとにとりのこされている医師、科学者、母親、子供、そして村民と話してみろといいたい。
それは残酷だった。私たちは、病院から病院へと、汚染された村から村へと渡り歩いた（注７）。私たちは病棟で、奇形で、遺伝的に変異した赤ん坊たちを見つけた。家でみじめな病気を煩っている子供を見つけた。成長障害で小人症の胴体をもつ青年たちをみた。足や指がない胎児を見つけた。そして、村民達は、かれらの家族は全員が病気を抱えていると言った。
これは事故から２０年後のことであったが、私たちは、稀な骨癌患者が集団発生しているとも聞いた。ひとりの医師は、涙を流しながら、その同じ地域で、３人に一人の妊娠が奇形であり、免疫・内分泌系の病気をかかえた患者を前に精神的に押しつぶされそうだともいう。他のものは、この最も汚染された地域から遠く離れたところで、母親の母乳からセシウムとストロンチウムがいまだに検出され、食物連鎖中にまだ多量の放射性物質があるという．村々は、「チェルノブイリのネックレス」（甲状腺癌の印、注８）はあまりに普通にみかけるため目立ちさえしない。そして多くの者が早期老化の兆候を示していた。
この大災害に直接取り組んだ医師と科学者たちは、国連国際原子力機関（IAEA）チェルノブイリ部会の「公的発表の」被害者数である、（直接的な）５０人死亡と最終的な４０００人の死亡は、侮辱的であり、ひどく単純化したものだと言った。ウクライナ放射線科学センターは、小児の死亡率が事故後２０~３０％増加したと見積もっていて、このデータが有名科学雑誌に載っていないという理由で国連に受理してもらえないと言った（注９）。
コンスタンチン・タツヤンは、原発の清浄作業を手伝った「清掃人（リクビダートル）」のひとりであるが、彼の同僚の殆どが既に死亡したか、様々ながんに侵されているという。しかし、今まで誰も彼に証拠の提示を求めた人はいないという。国連、産業界、見聞の狭い評論家がこの大災害を軽視しているそのやり方に対して、焼けるような恨みがみえた。
チェルノブイリからの放射線の影響について東ヨーロッパからの数千の研究があるが、そのうちほんの幾つかしか国連には受理されていない。そして、被害の全体数を評価するための国際研究はほんの少数しか行われてこなかった。研究結果は様々であり、原子放射線の影響についての国連科学委員会（注10）の研究では、５７人の直接死亡と推定４千人の発癌という結果だが、核戦争防止国際医師会議（注11）によれば、甲状腺癌だけでも１万人以上が発病、さらに５万人にこれから影響がでてくると見られている。
さらに数字は大きくなる。緑の党欧州議会議員のための２００６年報告書によれば、６万人もの死亡に因果関係が推測されるとした。グリーンピースは、５２人の科学者の科学的証拠に基づいて、９万３千人の死亡と末期がん発症を引き起こし、おそらく将来この数に加えてさらに１４万人が発症・死亡すると見積もられている。他のデータでは、ロシア医科学アカデミーが２００６年に２１万２千人がチェルノブイリの直接的な影響で死亡したと宣言した。
２００６年の終わりには、ヤブロコフとその二人の同僚により、事故後の世界的な出生数減少とがん患者の増加の要因として、９８万５千人のひとびとがこれまでに死亡、環境が壊滅的打撃をうけてきた、という研究をニューヨーク科学アカデミー年報誌に発表した(https://www.nyas.org/Publications/Annals/Detail.aspx?cid=f3f3bd16-51ba-4d7b-a086-753f44b3bfc1)。こうした知見はWHOおよび産業界からはほぼ完全に無視されてきた。
それでは、このように大きく推定数が異なっているとき、我々は誰を信じたらよいのだろうか？われわれは、医師の経験的証拠を信じるべきか？政府や産業界の人間を信じるべき？彼らはその広報部門に援助されているわけだが。これほどまでに原子力エネルギーは政治色を帯びるようになり、今や好きなデータを選び出して、反対論者をぼろくそに言って、好きでないものについては何でも無視すればよいわけである。事実としていえることは、我々がチェルノブイリの真相について知ることはできないかもしれないということになる。なぜなら、記録は失われ、現地をかたづけた24カ国からの数千人の人々は、かつてのソビエト連邦全体に散り散りになってしまい、多くの人々は死んでしまったのだから。
福島はチェルノブイリではない。しかし、さらに悪いものになる可能性はある。福島は、３千万人が住む大都会から１５０マイル（240km）内におきた複数の原子炉での大災害である。もしこれがセラフィールド（注１２）でおこったなら、英国のすべての大都市がパニックになったであろう。我々はまだ最終的な結果がどうなるかわからないが、放射線はそれほど深刻ではないとか、事故は原子力の必要性を証明したとか、悪評を招くような事態では全くない、といった専門家の主張は耳にする。
訳注
注1 Green cheerleader は原子力産業を周りで支援している、CO2削減派・原発支持者である環境主義者の比喩である（＊）。この論説では、チェルノブイリ原発事故による後遺症は現地を訪れれば残酷なほど明確であるが、その客観的評価が如何に困難であるか、そして世界の言論の世界から隠されているか、について論じている。重要な点として、日本人がとかく信じてしまいがちな、WHOやIAEAといった国連機関が、少なくとも原子力問題において、全く中立的立場ではない事実が指摘されている。また、環境主義者というポジティブなイメージをまとったひとたち（この中には、ガーディアンのコラムを書いており、福島直後に原子力を擁護するコラムを書き、日本の新聞でも紹介されていた、ジョージ・モンビオらが含まれている）
筆者ジョン・ビダルが名指しで批判しているもう一人の人物、ジョン・ベッディントンは英政府のアドバイザーである。ここでイギリス政府は、基本的に原子力政策推進の立場であることも忘れてはいけない。隣国フランスが強大な原子力国家であるのに比して、英国は19の原子炉をもつのみであり、日本に比べても相当少ない。そのため、原発を増設して原子力エネルギーの割合を増やすべきだという議論が根強い。そして、訳者からみて、イギリスでは、福島の問題は地震国であるゆえの天災であったという結論になっていると思われる。
福島の原発事故を前にして、今われわれが目にしている事は、チェルノブイリで経験されて、今なお経験され続けている現実と重なり、これを大きく左右するのが、原子力産業と政府という強大な力であるという事実もまた重なるのである。
チェルノブイリは原子力の問題を残酷な形でおよそさらけだし、今もなお被害が拡大している現在の問題であり、福島は、細部は多少異なる仕方であっても大枠はそれをなぞる形でこれから１０年２０年後の未来にむけて被害を拡大しつつある。
そして、これが人類にとって２度目の悲惨な核災害でありながら、チェルノブイリから何も学ぶことができずいる。それゆえに「チェルノブイリが私たちに差し迫っている現実の危険であることが忘れられている forget Chernobyl at our peril」という題なのであろう。
・
＊参考 https://www.buycostumes.com/Go-Green-Cheerleader-Child-Costume/62799/ProductDetail.aspx
注2 John Vidal ガーディアン、環境部門編集者
注3 これは実際にイギリスではよく耳にする文句である。訳者自身、在英科学者から何度か聞いたことがある。
注4 Alexey Yablokov 著明なロシア人環境主義者。「チェルノブイリ：人々と環境への大惨事の結果」の著者https://www.sourcewatch.org/index.php?title=Alexey_V._Yablokov
注5 John Beddington 英国政府の主席科学アドバイザー、インペリアルカレッジロンドンの教授 https://en.wikipedia.org/wiki/John_Beddington
注6 George Monbiot 英国の文筆家であり、環境活動家。ガーディアンのコラムに定期寄稿している。 https://en.wikipedia.org/wiki/George_Monbiot 福島直後に原子力を擁護する論説をガーディアンに寄稿した。https://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/mar/21/pro-nuclear-japan-fukushima
注7 原文リンク https://www.guardian.co.uk/society/2006/apr/26/guardiansocietysupplement7
注8 甲状腺癌切除により首にのこる傷跡
注9 科学雑誌は、査読というシステムをもち、同業の科学者の評定に基づいて掲載を決める。このウクライナの事件については訳者は一切知識はないが、一般的に言って、「有名科学雑誌」ほど、学会内で権威のある科学者により査読されるため、学会内の主流な動向下にある論文が掲載されやすい。従って、政治的影響を受けやすいといってよいと思う。温暖化問題で雑誌での査読作業をめぐって温暖化問題に懐疑的な論文を排除したのではないかという気候研究ユニット・メール流出事件（クライメートゲート）に伴う議論によって、（一見中立である）科学雑誌も政治的影響下にある可能性が指摘されるようになったことは記憶に新しい。
注10 UN’s Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation study https://www.unscear.org/
注11 International Physcians for the Prevention of Nuclear War ６３カ国の医学団体より構成され、核による人類絶滅の危機から自由になったより平和で安全な世界をつくるということを目標にしている集団。医師、医学生、病院関係者、市民がメンバーであり、核兵器廃絶と戦争回避のために活動している。https://www.ippnw.org/
注12 Sellafield イングランド北部、西岸にある原子力施設。ロンドンから３００マイル弱。現在は施設はほぼ閉鎖。１９５７年にウィンズケール火災事故がおき、周囲に放射性物質を放出する深刻な事故をおこした。(https://en.wikipedia.org/wiki/Sellafield)
・
・
クリス・バズビー教授の予測
