うれしい２つのニュース
ソフトバンク社長、私財10億円で脱・原発の財団
（2011/4/20 日本経済新聞）
ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。
財団は数カ月以内に設立する。各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信し、自然エネルギーの普及に向けた提言などを進める。孫社長は原発に対して国民が不安を抱いていると指摘し「安心、安全なエネルギーを日本にもっと増やせるように、トップレベルの研究者や政策提言ができる世界100人程度の英知を集めたい」と話した。
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ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ
科学者１００人集めて政府に提言
（2011.4.20 産経ニュース）
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。
同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。
孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。
孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
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（動画）
自由報道協会主催 孫 正義 記者会見
孫 正義 講演 「震災復興に向けて」
【ローマ共同】イタリア政府は１９日、同国の原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝えた。これまでは凍結期間を１年間としていた。事実上、再開を断念したとみられる。福島第１原発の事故を受けて反対世論が高まり、再開の是非を問う６月の国民投票での敗北が懸念されていた。
これで６月１２、１３日に予定されていた国民投票は実施されない公算が大きくなった。イタリア政府は３月２３日、原発再開の候補地選定などについて１年間、議論を凍結することを決めていた。
イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて１９８７年に国民投票で原発廃止を決定。しかしエネルギー需要の８０％以上を輸入に頼っていることから、ベルルスコーニ政権は再開方針を表明。ことし１月、憲法裁判所が野党の求めに応じて国民投票実施を認める判断を下した。
2011/04/19 23:36 【共同通信】
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★今、友人たちとワクワクする「国民投票ムーブメント」の準備をすすめています。来月には公表できると思います。これまでにない規模の取り組みになると思います。
・国民投票に関連するサイトができはじめましたね。あなたも練習で投票してみませんか。
