「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」
最大で５４．１％マイナス 米研究機関が発表
（２０００年４月２７日東京新聞より）
【ワシントン２６日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は２６日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。
調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP)が、１９８７年から９７年までに原子炉を閉鎖した全米７ヶ所の原子力発電所を対象に、半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。
調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖２年後の死亡率を比較しているが、それによると、８７年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、１５．３％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、９７年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で５４．１％の減少だった。減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。
RPHPによると、８５年から９６年までの全米幼児の死亡率は、平均で６．４％減にとどまっており、「原子炉の影響が実証された」としている。
米国では２００３年までに２８基の原子炉が、米原子力規制委員会（NRC)へ免許更新申請する時期にきているというが、RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。
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再生エネが原発逆転（東京新聞 2011年4月16日 夕刊）
【ワシントン＝共同】二〇一〇年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が十五日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で一九八〇年代後半から伸び悩み、二〇一〇年の発電容量は三億七千五百万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は三億八千百万キロワットになり、初めて原発を上回った。
報告書は、福島第一原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。
報告書によると四月一日現在、世界で運転中の原発は三十カ国で四百三十七基。運転開始から平均で二十六年が経過、このうち百四十五基は、二〇二〇年までに運転開始から四十年を迎える。四十年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。
世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は１３％程度。
