『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』をまとめたヤブロコフ教授が重要な提案をしています。
アレクセイ・Ｖ・ヤブロコフ
クリス・バスビー教授（放射線リスクに関する欧州委員会＝ECRR）は、日本の文部科学省の公式データに基づき、福島第一原子力発電所事故による土地での放射能汚染がもたらす健康への影響を分析した。これによれば、今後50年間で、同原発から半径200キロメートル圏内では約40万人のがん患者が追加的に生じる可能性がある。
この数字には縮小の可能性があるが、増大の可能性もありうるが、それは事故の影響を最小化する戦略が行われるかどうかだ。過小評価を行うことは、過大な評価を行うよりも、国民と国家により大きな危険をもたらすことになる。
チェルノブイリでの経験に基づき、今回の大惨事以前の生活を速やかに取り戻すことはできないであろうことを理解した上で、「福島後」の現実を可及的に速やかに受け入れることが重要だ。
取るべき行動の主な方向性は次の通り。
1. 立入禁止区域を最低でも福島第一原発の半径50km圏まで拡大すること
2. 食物による追加的な汚染を避けると共に、個々人の健康を守る効果的な方法に関する具体的な指示を提供すること。個人線量計による（放射線核種全体に関する）定期的な計測を全員について、少なくとも週に一度は実施すること。放射線防護剤や除染剤（放射線の有害な影響から身体を守る物質）を配布すること。こうした種類の食品添加物は数多く存在する。
3. 汚染地域での安全な営農に関する勧告を作成すること。具体的には牛乳の再処理、肉の除染、食用生産から工業用生産（例、バイオ燃料）への転換など。こうした「放射性核種耐性型」農業は高コスト（従来型農業と比較して最高で3~4割程度割高）なので、補助金を支出する必要がある。
4. 被曝した人々が被る短期的かつ長期的影響に対処するため（染色体分析に基づく医学・遺伝学的診断など）、既存の医療センターを緊急に改良する――可能ならば新設する――必要がある。
5. 汚染地域での「福島後」の生活を支援するもっとも効果的な方法は（チェルノブイリでの教訓に基づくと）最初の数年間のもっとも困難な時期に起きる汚染地域での諸問題に対処するため、特別で強力な省庁横断型の政府組織（省または委員会）を設置することだ。
放射線の影響への対処では多大な経験を有する、ロシアやベラルーシ、ウクライナの放射線医学や農業の専門家、放射線生物学者や放射線生態学者は日本にいつでも協力する用意があると私は確信している。
（アレクセイ・Ｖ・ヤブロコフ氏はロシア科学アカデミー評議員で『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』（2009年）の筆頭著者。）
モスクワ 2011年4月15日 共同通信
