横浜市が独自に放射線量の測定開始へ、大気や給食材料など
（6月1日 神奈川新聞）
福島第１原発事故による放射性物質の影響が懸念されていることを受け、横浜市は１日、小中学校や保育園、公園の地表近くの大気や、小学校の給食材料の放射線量を測定し公表すると発表した。
大気測定は、地表から50センチまたは１メートル地点で、空気中のガンマ線を測定する。毎月、各区ごとに小中学校４カ所、保育園２カ所、公園は市内２カ所を対象にする。計測機器は新たに購入するが、調達までの間は消防局のサーベイメーターを活用する。必要に応じて、土壌も測定できるよう機器の整備を進める。
小学校の給食については、献立に使う野菜などの青果物を一日一つずつサンプル調査する。県外産の野菜を対象にするという。こちらも新たに機器を購入するが、それまでの間は民間業者に測定を委託する。
この日の会見で林文子市長は、流通している食材は出荷前に検査され安全確認されていることなどに触れ「基本的には安全だと考えているが、市民の不安を払拭（ふっしょく）できればと」と測定実施の理由を説明した。いずれの測定結果もその都度、市のホームページで公表するという。
福島原発の事故以降、放射線に関して市民からの声が約４３０件、５月末までに市に寄せられている。市内の放射線量については、これまでも大気や水道水を計測し公表している。
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