福井県小浜市議会は「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。
東京電力の原発事故を教訓として、エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原発から脱却することを国に求めている。「大飯原発から半径１０キロ圏内には市民の半数に当たる約１万６千人が住んでいる。子孫に不安と危険を残さないため、期限を定めて原発から脱却することを強く求める」
意見書では「脱原発」のほか▽３０年を超す高経年化原発の運転延長を認めない▽防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―を求めた。
本会議後、池尾正彦議長は「原発事故で古里を離れなければならないような事態があってはいけない。市民の安全を考えて声を上げることは市議の責務。意見書という形で議会の意思を示した」と述べた。
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小浜市議会：「脱原発」意見書可決 市民賛同、メールなど続々（毎日新聞）
小浜市議会（定数１８）が期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決し、一夜明けた１０日、市民からも賛同の声が上がっている。
池尾正彦議長によると、新聞などが可決を報じた１０日朝には市議会事務局あてにメールやファクスで「勇気を出してよくあそこまで踏み込んだ」「報道で知り、感激した」などの意見が１０件近く寄せられた。議長個人にも「これ以上の喜びはない」という電話があったという。
池尾議長は「全会一致による可決が大きな重みをもち、市民の方々に感動を呼んでいると思う。『二度と福島の惨事を繰り返してはならない』と全員が共鳴し、心を一つにした結果。議長としても誇らしい気持ち」と話した。
意見書は、東京電力福島第一原発の過酷事故を教訓に、エネルギー政策の転換を国に迫る内容で、「『安全神話』が完全に崩壊したことにより、日々原発事故に対し不安と危険を覚えている」などと市民感情を代弁。脱原発までの間は高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙した。
同市では全市民約３万人が関西電力大飯原発１~４号機（おおい町）の２０キロ圏内に住んでいる。電源三法交付金は１９７４~２００９年度で計約５９億円が入った。【松野和生】
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小浜市会、原発脱却求め意見書可決 全会一致 国へ５項目要望 （福井新聞）
（2011年6月10日午前1時00分）
福井県小浜市議会は９日の本会議で、議員提案された「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を教訓として、エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原発から脱却することなど５項目を国に求めている。ただ、原発立地町に隣接していて雇用や財政面の恩恵も受ける中、立地自治体との関係など意見書の影響を懸念する声があり、波紋が広がりそうだ。
提出者の山本益弘市議（市政改革ク）は提案理由について、深刻な事態となった福島の事故を受け「大飯原発から半径１０キロ圏内には市民の半数に当たる約１万６千人が住んでいる。子孫に不安と危険を残さないため、期限を定めて原発から脱却することを強く求める」と述べた。
意見書では「脱原発」のほか▽３０年を超す高経年化原発の運転延長を認めない▽防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―を求めた。
本会議後、池尾正彦議長は「原発事故で古里を離れなければならないような事態があってはいけない。市民の安全を考えて声を上げることは市議の責務。意見書という形で議会の意思を示した」と述べた。
ただ、賛成した市議からも、雇用で恩恵を受けていることなどから「小浜が孤立するのではと心配」との指摘がある。また、小浜市など準立地市町が求めている安全協定の見直しに影響が出ないか懸念する声も上がっている。
松崎晃治市長は意見書に関して「（可決を）重く受け止めている。現時点では原発の安全対策が急務であり、国に安全指針や原子力防災対策の見直しを要望している。市としては今後、市民の安全安心を確保するため、安全協定見直しなどに取り組んでいく」とのコメントを発表した。
原子力関連施設をめぐり同市会は２００４年３月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した経緯がある。
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脱原発の意見書を小浜市議会可決 事故後、福井で初 （中日新聞）
2011年6月10日 00時25分
福井県小浜市議会は９日、福島第１原発の事故を受け「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。原発１４基が立地する同県で自治体が脱原発の意見書を可決したのは事故後、初めて。
意見書では「原発の安全神話は事故で完全に崩壊した」として、代替エネルギーへの転換や、運転開始から３０年を超える原発の運転延長を認めないなど、５項目を求めた。国の関係機関に送る。
同市内に原発はないが、関西電力大飯原発（同県おおい町）の半径１０キロ圏内に市民の半数の１万６千人が住む。福島の事故では原発から半径２０キロ圏内が警戒区域となった。その場合、市では全市民が対象となることから議員提案された。
可決後、松崎晃治市長は「今後のエネルギー政策は国が方向性を示すべきだ」と話した。
（中日新聞）
