ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。
メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率（約５７％）になった。
イタリア国民投票：脱原発を継続 再開反対９割超 （毎日新聞）
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６．９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４．５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。
内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。
イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。
メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。
イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員（５０）は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。
毎日新聞 2011年6月13日 21時29分（最終更新 6月14日 1時30分）
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イタリア国民投票で原発再開を否決、ベルルスコーニ首相に痛手
［ローマ １３日 ロイター］ イタリアで行われていた原発再開の是非を問う国民投票は、投票率が投票成立の条件である５０％超を上回り、原発再開計画の撤廃が決定した。原子力推進派であるベルルスコーニ首相にとっては、前月の地方戦大敗に続き、大きな痛手となった。
内務省の発表によると、投票率は５７％。閣僚の一部は国民にボイコットを呼びかけていたが、投票率は前回と比べて高水準となった。開票された票のうち９５％が原発再開反対を支持した。
今回の国民投票は、原発再開のほか水道会社の民営化など４つの案件の是非を問う内容。
ベルルスコーニ首相は声明で「政府および議会は、４つの国民投票の結果を完全に受け入れる義務を負う」と述べた。また同国における原発利用の可能性は、おそらくなくなったとの見解を示した。
国民投票の結果を受けて、野党はベルルスコーニ首相に対する退陣要求姿勢を強めているほか、連立を組む北部同盟の不満も高まっており、首相を取り巻く環境は厳しさを増している。
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イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立 （朝日新聞）
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の１３日、投票率が５０％を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が９割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。
イタリア内務省は投票が締め切られた１３日夕、暫定投票率が約５７％に達したと発表。全国約６万カ所の投票所のうちの約２万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約９４．５％を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。
