全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針。
原発運転停止求め全国弁護団結成
6月15日 5時0分 動画あり
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。
原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。統一の弁護団は来月１６日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。
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「脱原発」一斉提訴へ （東京新聞）
2011年6月17日
原発の運転停止を求める訴訟にかかわる弁護士らが十六日、東京・霞が関で記者会見し、秋以降に全国の原発がある地域で、新たな差し止め訴訟を起こすと発表した。
七月に脱原発全国弁護団を結成する予定で、浜岡原発訴訟の河合弘之・原告側弁護団長らが五十人余の弁護士に参加を呼び掛けている。イタリアなど世界的に反原発の動きが強まる中、脱原発運動の全国規模への拡大を狙う。
今後の訴訟では、原発の全電源の長時間喪失について「考慮する必要はない」としてきた国の安全評価審査指針の誤りを指摘し、「地震や津波が多い日本で原子力発電はいけない」と訴える。福島県出身で呼び掛け人の一人、小野寺利孝弁護士は「司法を動かし、脱原発の流れを促進したい」と話した。
