九電やらせメール指示 県民装い「再開支持」 （東京新聞）
2011年7月7日 07時13分
九州電力は六日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を求めて政府が主催し、六月二十六日にネットなどで中継した県民向け「説明番組」宛てに一般市民を装って運転再開を支持する意見メールを寄せるよう、九電社員が子会社社員らに指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九電が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。
九電によると六月二十二日、同社原子力発電本部の課長級男性社員が、九電の三事業所と子会社四社の計七人の担当者に依頼メールを送信。原発再開を容認する立場から意見や質問を番組宛てに発信するよう求めた。説明会は同二十六日に佐賀市のスタジオで撮影され、ケーブルテレビとネットで生中継。政府の担当者らが説明役となり、政府が選んだ県民七人が出席した。
番組では五通のメールが紹介され、うち二通は「（節電で）熱中症や医療が心配」などと運転再開に肯定的だったが、関係者かは不明。九電によると、依頼を受けた何人が番組にメールしたかも分かっていないという。
真部利応（まなべとしお）社長は六日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。経済産業省資源エネルギー庁の細野哲弘長官は同日、真部社長を厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。九電は七日にも、指示した社員から事情を聴き、社内調査を進める。真部社長は依頼理由について「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思い、（住民の）理解を広めたかったのではないか」と説明した。
「私は（依頼を）指示していない。関与していない」と釈明する一方「（九電の）会社名で依頼しているなら私に責任がある」と責任を認めた。自身の進退については明言を避けた。九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が六日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経産相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。
今月四日の鹿児島県議会特別委員会でも「やらせメール」の存在について質疑があり、九電側は全面否定していた。
（東京新聞）
・
九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼（毎日新聞）
九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業 の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】
毎日新聞 2011年7月6日 20時59分（最終更新 7月6日 23時30分）
・
九州電力が「やらせメール」 市民装い原発再稼働支持
課長級社員が依頼
（日本経済新聞）
運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省が６月に県民向けの説明会を開いた際、九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが６日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。
九電の真部利応社長が６日、福岡市で開いた記者会見で明らかにした。玄海原発の再稼働問題の当事者に当たる九電側が意図的に偏った意見を主催者側に寄せ、説明会の公平性を損ねたことに批判が集まるのは必至だ。
真部社長は会見で「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。自身の関与は否定。その上で「責任は私にある」と述べたが、進退については「どのような責任の取り方があるのかわからない。もう少し考えさせてほしい」と明言を避けた。
真部社長によると、「やらせメール」は九電の原子力発電本部の課長級社員が６月22日、本社の一部と玄海原発などの３事業所、子会社４社の担当者にメールで依頼した。具体的には「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容だった。
真部社長は、このメールに基づき、複数のメールが送られたことを認めた。何通送られたかは把握していないという。
依頼した理由については「原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないか」との見方を示した。社員が独断で依頼したかについては「誰かから指示があったとも考えられる」として、社員から直接事情を聴くなど調査する考えを明らかにした。
九州電力社員が関連会社社員へ送ったメール 画像の拡大
６月26日に佐賀市で開いた説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら７人が参加。説明会は１時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネットで中継された。同省は参加者を７人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けた。
九電による「やらせメール」を巡っては、菅直人首相が６日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「説明番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である」とコメント。経産省は九電に厳重注意するとともに、再発防止策を報告するよう指示した。
佐賀県の古川康知事は６日夜のＮＨＫ番組で「気持ちとしてわからないわけではない部分もあるが、やり過ぎだった。率直に反省が必要だ」と述べた。
九電、一般人装い「やらせメール」送信指示（日本テレビ 動画）
< 2011年7月7日 1:05 >
定期検査で停止している玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）の２号機と３号機の再稼働に向け、先月２６日に県民に向けて放送された説明番組について、「九州電力」は６日夜に急きょ会見し、一般人を装って再稼働に賛成するメールを番組に送るよう４つの子会社の社員に指示していたことを明らかにし、謝罪した。
番組は、経産省が運転再開に向けて地元の理解を得る目的で製作し、玄海原発の安全性について県民の代表者が国の担当者から説明を受けるという内容で、県内のケーブルテレビやインターネットの動画サイトで生放送された。番組では、視聴者からメールやファクスで意見を募集していたが、原発再開を進めたい九州電力は４つの子会社の社員に対し、一般市民を装って番組へメールを送るよう指示していたという。
九州電力・真部利応社長は６日夜の会見で、「国の説明会の信頼性を損なうような結果になったことではないかと、心からおわび申し上げたいと思います」と述べた。
また、「説明番組の趣旨に照らして、活発な議論、理解を深めるためには、私ども原子力に携わる者の意見を出すことも必要ではないかと考え、原子力関係協力会社も含めて意見を投稿するようお願いしたのは間違いのない事実。発電再開の容認の立場という、そういうことからも発言してほしいと。私どもの関係会社４社、それから社内にも一部投げかけられているということでございます。とにかく責任は私にある。だけど、指示していないということは明確に申し上げます」と述べた。
現時点での進退については「それもちょっと控えさせてください。そういう問題について、いろいろ考えたいと思います。進退まで入るのかどうか、私もこういう事態は初めてですから」と述べた。また、「課長クラスの方の独自の判断か」という質問に対しては「そこがわからないんです」と述べた。また、原発の再開問題への影響については「当然、影響はあると考えられます」と述べた。さらに、「反省しています。結果的に私どもが進めようとしている（原発の）運転再開、もしくは原子力のあらゆる事業についてマイナスにしかならない」と述べた。
これに対し、佐賀・古川県知事は「再起動についての何とか理解をという思いからだったとは思うが、そこはやっぱり行き過ぎだったということだろうと思います」と述べた。
一方、海江田経産相は６日夜、「言語道断の行為である。九州電力は今回の信頼失墜行為を真摯（しんし）に反省し、今後、誠心誠意、信頼回復に努めるべきと考える」との談話を出した。また、真部社長を厳重注意とし、九州電力に原因究明と再発防止策を報告するよう指示した。
2011年7月7日 朝刊
やらせメール問題で記者会見し、厳しい表情を見せる九州電力の真部利応社長＝６日夜、福岡市中央区の九州電力本店で
写真
玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、懸命に理解を求めてきた九州電力。「やらせメール」の発覚で六日に緊急会見した真部利応（まなべとしお）社長の表情には、原発再稼働が遠のくばかりか、自身の進退も問われかねない状況に落胆しか浮かばなかった。
「私にすべて責任がある」。何度も繰り返したその言葉は小さかった。
六日夜七時半すぎに福岡市中央区の本店で始まった緊急会見。真部社長は冒頭、約五十人の報道陣を前に「国の信頼性を損なう結果になり、心からおわびしたい」と述べ、頭を下げた。
当初、だれが指示したかを明らかにせず、三十分以上たってからやっと、自らの指示ではないことや、大本のメール発信者が本店原子力部門の課長級だったことを明らかにした。
しかし、その課長級の社員の独自判断だったのかを問われると「そこは分からない。誰かの指示があったかもしれない」と言葉を濁し、より権限のある幹部の関与の可能性もにおわせた。
真部社長によると、投稿の指示は、六月二十二日に本店の課長級社員が、西日本プラント工業▽西日本技術開発▽九電産業▽ニシム電子工業（いずれも福岡市）の主要四関連会社の「担当者」にメールで行った。四社の合計社員は約二千三百人。最終的に指示を受け取った社員の数や、実際に何通の投稿がされたかは把握していないとした。
六日朝、政府が表明した突然のストレステスト（安全検査）実施と、それに加えて飛び出したメール問題。「どうすれば信頼回復するかやり直しです」。「夏場（の再稼働）に期待がもてるかというと、難しくなったかもしれない」。さらに、再稼働以外の新増設などを含めてなのか、「おそらく（影響は）すべてのことにかかわる」と話すしかなかった。
自らの進退について問われると「辞任すべきかどうかはまだ考えていない。国と話したい」と、否定はせず。再度問われて「こういうのは初めてなので。もう少し考えさせてほしい」。
約一時間十五分の会見後、報道陣に対して「本当にすみませんでした」と言い残し、会見場を去った。
2011/7/7 1:12
九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り。
◇
【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月22日14時16分26秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。
●件名：国主催による佐賀県民向け説明会（原子力発電所の安全性）
●日時：平成23年６月26日（日）午前（10時?11時30分の予定）
●内容：説明会の方式は国が調整中。混乱を避けるため、県民、４、５人が経産省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者から説明を受け、疑問点や不安に思う点などを質疑する予定。
●配信：(1)やり取りはケーブルテレビとインターネットで生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。(2)アクセス可能なｗｅｂｓｉｔｅアドレスは、現時点で未公開ですが、佐賀県庁ＨＰや経産省ＨＰに掲載予定。あるいは、Ｕｓｔｒｅａｍにて“ｇｅｎｋａｉ”あるいは“玄海”等で検索することによりアクセス可能。(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。
●その他：（アドレス略）
本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。
※説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。
また、ネット参加に当たっては、接続後アカウントの取得等操作が必要になりますので、ご承知置きください。
以上
◇
続報【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月24日９時26分９秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。先にご依頼申し上げました標記については、以下ＵＲＬにより詳細確認可能ですので、よろしく御願い致します。なお、ご意見はメールあるいはファクシミリでの受付されるとのことであり、接続後のアカウント取得等操作は不要なようです。
以下ＵＲＬにアクセスください。
佐賀県（アドレス略）
経産省（アドレス略）
以上
