これこそ、まともな感覚ではないだろうか。
こうした流れに古賀茂明氏も加わったらより力強い流れが生まれるだろう。
飯田哲也の新・エネルギー原論から抜粋
海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で
脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”
「（原子力発電の短期的な安全対策が）適切に実施されたことを確認した」
6月18日、海江田万里・経済産業大臣はこう表明し、地元自治体に原発再稼働への理解を求めた。安全神話が崩壊し、未だ検証も見直しも進んでいない中での唐突な再稼働要請に、原発立地地域も国民も呆れ、怒りさえ覚えている。この理解に苦しむ大臣発言は、歴史的な大惨事を経てもなお変わらない、度し難い原子力ムラの不能性と政治の空洞を象徴している。だが一方、政治家の間では脱原発への地殻変動も起こり始めている。
安全性が崩壊したまま太鼓判押す経産相
国民の不安に寄り添う視線が欠如している
この連載の第1回目で、私は以下のように述べた。
「全原発の即時停止を避けたければ、地域の首長や住民の合意を得ることのできる最低限の『仮免許的』な判定基準と、ある程度の損害賠償の枠組みを作らねばならない。それをもとに、既存の原発に対してバックチェック（ストレステスト）を実施し、それぞれの原発を動かすか否か判定する必要がある」
しかしながら、海江田大臣の発言には呆れるほかない。何の見直しのないまま「ほかの原発は安全です」と言うのは、「非科学・非論理・無責任」極まりない。
もはや誰も信用していない原子力安全・保安院の体制も、いっさい見直されていない。事故調査委員会も始まったばかりだ。
海江田大臣も「官僚ペーパー」から目をそらして、自分の頭で考えてはどうか。
海江田発言は、政権交代後の民主党の失敗も象徴している。
官僚主導政治からの脱却と言いながら、結局は操り人形のように官僚が書いたシナリオを棒読みする「一日署長大臣」。今回の「海江田発言」は、その象徴だ。「国民のための政治」を掲げて政権を取った民主党政権は、なぜこれほどまでに「失敗」したのか。一説には、官邸にも事前に相談せず発表したともいわれる。官僚追随政治もここに極まれり、だ。
福島第一原発事故への経産省の責任は重い
今なお当事者意識が欠落した「傍観者」体質
これまで経産省と資源エネルギー庁・保安院は電力会社と一体となって原子力「推進」行政を進めてきた。福島第一原発事故を招いた、当事者としての責任は極めて重い。
しかし事故後、現地の保安院職員が逃げ出した振る舞いに象徴されるように、経産省の当事者能力と当事者意識は、欠落している。民主党の政治責任が重いのは当然のことながら、東京電力に対処させればいいと傍観者を決め込む経産省の姿勢には疑問を感じる。
3月11日地震当日の22時35分に首相官邸HPで公開されたメモには、次の内容の予測が書かれていた。
「10分前には炉心溶融が始まり、1時間後には圧力容器が破損する」
原発メルトダウンが「今、進行中の危機」だったのに、官邸も政治も経産省も保安院も誰もが、何の対策もとらずに傍観者に終始していたのである。この歴史的事実は消せない。
国家的な危機に直面し、収束がまったく見えないこの期に及んでも、巨額の損害賠償におののき、経費節減を最優先する東京電力という一企業に事故処理を任せている。そのうえ、さも自分たちが「やらせている」ようなポーズをとっている。
放射能の問題にしても、もっと徹底したモニタリングとデータ収集をするべきだ。そのうえで、今後の放射能漏洩の予測を国民に開示しなければならないのに、それにも手を付けていない。
本当の情報を知りたい国民は、オーストリアやドイツのサイトを閲覧せざるを得ない状況は、ひどすぎる。
こうした政府と経産省の無為無策の象徴として噴出したのが、ほとんど“ノーガード戦法”とも言うべき海江田発言だ。経産省のレベルの低下を、見事に象徴していると言えるだろう。
経産省分割案まで浮上
原子力行政の見直しは急務だ
「無責任だ。安全だと言うなら、大臣をはじめ経産省の皆さんを原発の周りに住まわせたらいい」
海江田発言に鋭く咬みついたのは、大阪府の橋下徹知事だった。佐賀県など微妙な態度を見せたところもあるが、福井県の西川一誠知事をはじめ、多くの首長は海江田発言を容認していない。仮に本心では原発を動かしたいと考えていたとしても、海江田発言に乗って再稼働に踏み切ってしまえば、その首長の政治生命はもたない。
しかも、福島原発事故が我々に突きつけたのは、原発事故の被害ははるかに広範囲に及ぶという現実だ。これは一首長が了解できるレベルを超えている。
首相官邸や民主党内からは、経産省分割という話も出てきているようだ。その真偽や現実性はともかく、そういう話が飛び出るほどに、経産省の原子力行政やエネルギー政策が大失態だったことは誰の目にも明らかだ。
だからといって、内閣府の原子力安全委員会に任せればいいという話ではない。こちらも、まるで節穴・底抜けだとわかっている。
原子力行政に関しては、京都大学原子炉実験所の小出裕章さんや東芝で原子炉格納容器を設計していた後藤政志さんといった、安全性に対する知見を備え、自らの尊厳を懸けて仕事をする人をトップに据え、真に独立性が高く、実効ある組織に見直すことが急務である。
原発の再開を云々するのなら、新しい体制のもとで、安全基準や賠償スキームの見直しを暫定的にでも対応してからの話ではないか。
電力会社と一体となって、古い産業政策の発想で談合的に進めてきたエネルギー政策は、温暖化対策も自然エネルギー普及も、そして原子力政策すら失敗の連続だった。エネルギー政策は、周辺に巣食う御用学者を含めて根底から見直し、開かれた方向に変えてゆかなければならない。
脱原発・自然エネルギーシフトへ
国民と政治に起こり始めた“地殻変動”
これまで、原子力政策を強硬に推進してきたのは、自由民主党である。
自然エネルギーに関しては、川口順子さん、塩崎恭久さんなど、個人的に積極的な議員はいても、党全体としては消極的だった。
その自民党の空気が、ここへきて変わりつつある（下図参照）。
河野太郎さんが立ち上げた「自由民主党エネルギー政策議員連盟」には、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」に名を連ねる西村康稔さんが共同代表で入っている。自民党のある重鎮に聞いたところによると、この議連は党内でも重要視されているという。
また6月22日には、自民党の正式機関として「総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）が設置された。党内で最も強硬な原発推進派でエネルギー政策を統括する甘利明さんが、この委員会の設置を了解したとされる。
6月14日には「エネルギーシフト勉強会有志議員」が主体となり、「『再生可能エネルギー促進法』早期成立を求める提言」を首相官邸に持ち込んだ。その文書には、党派を超えた206名の国会議員が賛同人として署名している。過去に見られなかった動きである。こうした現象も、政治で起きている“地殻変動”の一つと言えるだろう。
また、菅直人首相が法案成立に首を懸けるということで頑張り始めた。
もともと菅さんは自然エネルギーに関心がなかったわけではない。フィードインタリフ（固定価格買取制度、日本では全量買取制度）の実態を学ぼうと、首相になる前にはドイツを視察に訪れている。
だが、副首相や国家戦略大臣時代、ましてや首相になってからも、自然ネルギー推進に関してまともな指導力を発揮してこなかった。ここへ来ての菅さんの頑張りは、誰の目にも唐突に映る。
もっと早く手を打つべきだった。多くの人がそう思っているが、それでも菅首相を応援しているのは、菅さんよりも期待できる「次」が見あたらないからだ。誰が首相になっても、今の菅さんほどこの法案を真剣に通そうとする人はいない。
国民の世論は、圧倒的に「脱原発」に傾き始めている。
日本世論調査会が6月18日に発表した原子力発電再開の是非を問うた世論調査によると、廃炉を進めることを支持した人は約82パーセントにのぼった。この結果には、イタリア国民投票で原発凍結賛成票が94パーセントになった影響も出ているだろう。
国民と政治の「地殻変動」は、経産省原子力行政・エネルギー政策への「NO」を表している。今こそ、国民に開かれた原子力・エネルギー政策の議論を始めるときではないか。
