「食事被ばく量」についての厚労省試算が公表されたが、これを鵜呑みにしては危険である。当然のことだが、放射能に汚染された食品をどのくらい食べるかによって、「内部被ばく」の数字は大きく変わってくる。
今後、農産物がどれほど汚染されるのか、今秋に出回る主食の米にどれだけセシウムなどの放射性物質が含まれるか、魚は今後どれほど汚染されるのか、といったことが大きく影響する。もちろん、「基準以内であれば安全」ということはない。
この記事の読み方としては、日本人の大半が食事によって「内部被ばく」を受けるということを覚悟しておいた方がいい、ということだろう。ただし、子どもたちは、食事被曝（内部被曝）から守らなければならない。なぜなら、年齢が低く細胞分裂が活発なほど放射線の影響を大きく受けるためだ。ジョン・ゴフマン教授の研究では、0歳の赤ん坊は、30歳の約４倍、そして、55歳以上と比べると、300倍以上の大きな影響を赤ん坊は受けることになる。
今、学校給食の放射能汚染問題に注目が集まり始めているが、児童生徒だけでなく、保育園児や幼稚園児、そして、乳児も含めた全ての子どもたちを放射能から守ることを大人は皆で考え、早急に対策を立てなければならない。
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福島第１原発：食事被ばく量、２５％増 厚労省試算 （毎日新聞）
厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３~６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。
推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児――の線量を推計した。
６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊婦０．０７▽小児０．１３７▽胎児０．０６３▽乳児０．０４４。甲状腺に放射性ヨウ素が集まりやすい小児の線量は比較的高い傾向がみられた。
審議会委員で全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「国民は自分の住む地域でどの程度被ばくし、何に気をつけたらいいのかという正確な情報を知りたい。地域ごとや食品ごとの推計値を出すことも検討してほしい」と話した。【佐々木洋】
毎日新聞 2011年7月12日 13時17分（最終更新 7月12日 13時28分）
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クローズアップ２０１１：内部被ばく 東電、甘い計算法主張
（毎日新聞 6月15日）
◇厚労相「内部被ばく１００ミリシーベルト限度」
東京電力福島第１原発で、限度を超えた被ばくをする作業員が相次いでいる。特に放射性物質を体内に取り込む内部被ばくが深刻だ。細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう東電に指示したが、被ばく量の算定を巡って東電と厚労省が対立、作業員の安全を優先した対策が遅れた。作業の長期化が避けられない中、被ばくの実態把握さえおぼつかない現状は、東電が工程表で公約した復旧作業にも影響しかねない。
◇根拠薄い「政治判断」
「東電は当初、内部被ばく線量を甘い方法で計算していた」。厚労省の幹部は憤る。
福島第１原発の作業員から緊急時の上限の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしたとみられる２人の存在が発覚した５月３０日には、内部被ばくの線量は不明だった。線量計算を巡り厚労省は、同原発で最初に水素爆発があった３月１２日を起算点にするよう東電に求めた。しかし、東電側は「いつ内部被ばくしたかは不明。３月末まで作業したなら震災当日と月末の中間の３月２１日前後を起算点にすべきだ」などと主張した。
内部被ばくは「ホールボディーカウンター」という機器を使い、ある時点の線量を測った上で過去にさかのぼって総量を積算する。さかのぼる期間が長いほど積算線量は高くなるため、東電側の計算では厚労省より積算線量が低くなる。厚労省労働基準局の職員は「厳しく計算するよう説得したが向こうも譲らず、にらみ合いが続いた」と証言する。
ただ、東電の測定値は「暫定値」で、最終的な線量は放射線医学総合研究所（放医研）が精密に検査し算出する。放医研は厚労省と同じ起算点を用いて６月１０日、２人の内部被ばくを５９０~５４０ミリシーベルト、外部被ばくと合わせて６７８~６４３ミリシーベルトで確定させた。
東電も最終的には放医研に合わせて計算し直して１３日に同省へ報告、新たに６人の上限超えが判明した。
一方、細川厚労相が「内部被ばくの限度は１００ミリシーベルト」と指示したのは根拠の薄い「政治判断」だった。
最初の上限超え発覚後、厚労省は同様の作業をしていた約１３０人の内部被ばく線量を測るよう東電に指示し、６月３日に報告させた。この時点では新たな上限超えはいなかったが、１００ミリシーベルト超が３人いた。当時は線量計算を巡り東電と争っていた時期で、厚労省は「１００ミリシーベルト超の３人も最終的に上限超えの可能性が高い」と判断、作業から外すよう指示していた。
その後、東電が計算し直した１３日の報告を同省は「実態に近い」と評価。この報告では新たな上限超え６人のほか、２００ミリシーベルト超の作業員が６人いたため、この６人も念のため作業から外すよう事務レベルで指示した。
しかし、細川厚労相は「１００ミリシーベルト超」で作業から外した３日の指示にこだわり、事務レベルの指示を変更した。基準が後退したと受け取られるのを恐れたとも見えるが、労基局の高崎真一・計画課長は「東電の対応が遅れがちな点も踏まえた政治判断」と説明した。【井上英介】
◇基準高すぎる
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士は「原告は年間７０ミリシーベルトの外部被ばくで多発性骨髄腫が労災認定されたが、５ミリシーベルトで白血病が労災認定されたケースもある。今回の内部被ばくには絶句するしかない」と話す。その上で「１００ミリシーベルトという基準は高すぎる。そもそも、内部被ばくの基準がなかったのは大問題だ」と指摘している。
◇３月の作業員、２割未検査
被ばく線量が２５０ミリシーベルトを超えた作業員８人は、事故発生直後に構内で作業していた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「発生から１週間はマスク着用の徹底や空気中の放射線測定ができていなかった」と説明する。
最初に２５０ミリシーベルトを超えたことが判明した２人は、３、４号機の中央制御室の運転員で、３月１１日はマスクを着けていなかった。新たに判明した６人について東電は「マスク着用の指示は出した」としているが、現場でどの程度徹底されていたかは不明だ。
現状把握も追いついていない。放射性物質がピークだった３月に同原発で作業していた３７２６人のうち、内部被ばく量が判明しているのは約６割の２３６７人。残る１３５９人の半分は検査すら受けていない。
測定器（ホールボディーカウンター）はわずか４台しかない。東電は「よそから運ぶにも専門業者に依頼したり設置場所の補強工事が必要で時間がかかっている」と釈明する。
現場から約２０キロ離れた前線基地の「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で車両の除染作業に携わる下請け会社の男性（２８）は「内部被ばくの基準を設けるのは当然だが、それ以前に検査の環境を整えるべきだ」と訴える。ホールボディーカウンターが足りないためなかなか検査を受けられず、作業員の不満がくすぶっているという。
東電は５月に見直した工程表に「作業環境の改善」を盛り込んだ。休憩所の増設など一部は着手しているが、「上限超え」が増える中、作業に支障が出る恐れもある。
松本本部長代理は会見で「作業員が足りなくなる事態にはならない」と強調した。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「作業員が足りなくなれば、他の電力会社などの協力で人材を確保しながら、工程に支障がないよう努めたい」と話す。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子核工学）は、「東電や政府はメンツをかけて工程表通りに復旧を進めようとしているが、作業員の人命や健康を軽視している」と憤る。【岡田英、久野華代、袴田貴行、河内敏康】
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■福島第１原発での限度を超えた被ばくを巡る動き■
４月２７日 ５０代女性社員が法定の限度（女性は３カ月で５ミリシーベルト）を超える１７．５５ミリシーベルトの被ばくと東電が発表
５月 １日 ４０代女性社員が７．４９ミリシーベルトの被ばくと東電が発表
３０日 ３０代と４０代の男性社員が、緊急時被ばく限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくの可能性があると東電が発表
６月 ７日 厚生労働省が労働安全衛生法に基づき福島第１原発に立ち入り調査
１０日 放射線医学総合研究所の評価で３０代社員の被ばく量は６７８ミリシーベルト、４０代社員は６４３ミリシーベルトと判明。経済産業省原子力安全・保安院が東電を厳重注意。厚労省が是正勧告
１３日 新たに６人が２５０ミリシーベルトを超えた可能性があると厚労省が発表
１４日 細川律夫厚労相が、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた作業員は作業から外すよう東電に指示
毎日新聞 2011年6月15日 東京朝刊
