日本弁護士連合会は「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を理事会において採択し、公表しました。
要旨は以下の通り
当連合会は、２０１１年７月１５日付けで「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府原子力安全委員会委員長、経済産業省原子力安全・保安院長、原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社宛てに提出いたしました。
意見書の趣旨
当連合会は、国及び原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社等に対し、以下のとおり提言する。
１ 我が国の原子力政策を抜本的に見直し、原子力発電と核燃料サイクル政策から撤退すること。その具体的な廃止にむけての道筋は以下のとおりである。
(1) 原子力発電所の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。
(2) 既設の原子力発電所のうち、１．福島第一及び第二原子力発電所、２．敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、３．運転開始後３０年を経過したものは、直ちに廃止する。
(3) 上記以外の原子力発電所は、１０年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。廃止するまでの間は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転（停止中の原子力発電所の再起動を含む。）は認められない。
２ 今後のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすること。
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日弁連はこれまでも新増設の停止と既設原発の段階的な廃止を求める意見をたびたび表明してきましたが、今回の意見書は福島第１原発事故についての検討の結果、「今回の福島原発事故は，原発事故による被害の広範さ，深刻さを，これ以上ないほど明確に示した。」とし、（１）福島第一及び第二原子力発電所、（２）敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、（３）運転開始後３０年を経過したものは、直ちに廃止することを求めま
した。また、それ以外の原発についても、ドイツの例にならって１０年以内のできるだけ早い時期に全て廃止することを求めている点が新しいポイントです。
今回の意見が日本政府の脱原子力政策を揺るぎのないものとするために役立つことを願ってやみません。
意見書全文（PDF形式・150kB）
