３５年間で１０人労災認定 原発労働者のがん （共同通信）
厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８~５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。
厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
2011/04/28 13:09 【共同通信】
政府被ばく基準増 原発作業員が拒否 （日刊スポーツ）
高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。
福島第１原発の作業員には、「健康被害はない」という説明を受け入れる余裕もないのだろう。厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を５００~１０００ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解を考慮。「医学的知見から、白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」として、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに変更した。しかし１０００人超の作業員は、この決定を拒否していた。
派遣元の関電工の広報担当者は「いきなり引き上げても、現場の作業員には納得してもらえない」と話した。３月２４日の作業中に被ばくした同社社員３人の外部被ばく量は、１７３~１８０ミリシーベルト。これを超える２５０ミリシーベルトという基準に、現場が過剰に反応するのも無理はない。同広報は「うちは慎重にならざるを得ない。安全を考え、１００ミリシーベルトを維持していく」と明かした。
東電子会社の東京エネシスは「現地での管理目標値は１００ミリシーベルト。実際は余裕を持って線量管理するため、さらに低く８０ミリシーベルトに設定している」と説明。がれき撤去にあたるゼネコンの鹿島や大成建設も１００ミリシーベルトを基準にしている。日立製作所の広報担当は「２００ミリシーベルトを社内規定とした」と話した。
名古屋大大学院マテリアル理工学専攻の榎田洋一教授は、１００~２５０ミリシーベルトの被ばく量について「短時間で一気に肌に接触しない限り、負傷することはない。それでも、この量を少しずつ、長く浴び続ければ、がんになったり、遺伝で子孫に影響が出るかもしれない。高い放射線量下にいる作業員の精神的なストレスを考えれば、引き上げを拒否する気持ちは分かる」と理解を示した。
今回の原発事故では、これまでの基準を変える過程があまりに急だった。現場に放射線量が相当に高い区域があり、１００ミリシーベルトのままでは作業に支障が出る見通しとなったための、苦肉の策だった可能性が高い。日本の原発で作業員の平均被ばく線量は、０５年までのデータで１人当たり年間１・０~１・４ミリシーベルト。一般人の年間限度をわずかに超える程度で、放射能漏れが続く福島第１原発の現場とは比較にならない。
［2011年4月10日］
東京電力福島第１、第２原発の労働者の被ばく管理について複数の法令違反があったとして、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、東電に文書で厳重注意した。保安院によると、第１原発で復旧作業の拠点となる免震重要棟は、空気中の放射性物質濃度が法定の値を超えていたが、マスクなどの適切な防護をしていなかった。
放射線量が上昇した構内で、放射線業務従事者に指定されていない女性従業員が５人働き、うち２人の被ばく量は一般人の被ばく限度（年間１ミリシーベルト）を超えた。同従事者の指定を受けている女性従業員２人も、被ばく量が限度（３カ月で５ミリシーベルト）を超えていた。第２原発では３月１４日~４月２１日、大気中の放射線量が国の基準値を上回ったが、作業員に線量計を携帯させるなどの適切な管理を怠った。【足立旬子、関雄輔】
毎日新聞 2011年5月26日 0時02分（最終更新 5月26日 8時26分）
