山下俊一氏を放射線リスク・アドバイザー等から解任する市民運動や刑事告発が広まる中、福島県は未だに山下氏の下で「健康調査」をするという。県民の放射線被ばくを広めた張本人の下で、何のための調査なのか？
本当に県民の健康を考えるのなら山下氏の「100ミリまで安全」発言は誤りだと県民に公表し、解任した上で本当に県民の健康を考えてくれる人たちをアドバイザーに迎え、何よりも県民の健康と生命を最優先する方策を実施してほしい。
少なくともチェルノブイリの避難基準だった年５ミリシーベルト以上の地域は早急に避難すべきだ。そして、県内に留まる人たち、避難したくてもすぐに避難できない人たちの内部被曝をできるだけ少なくするために（特に放射線に弱い子どもたちに）できるだけ放射能汚染の少ない食べ物を確保すべきだろう。（一方で、農業者や漁業者の補償も必要である）
東京電力福島第１原発事故を受け福島県は２４日、全県民健康調査の一環として、原発事故発生時０~１８歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を２年ごとに実施、２０歳に達してからは５年ごとにチェックしていく仕組みを決めた。
同日、福島市で開かれた専門家による検討委員会で合意。座長の山下俊一福島県立医大副学長は「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と述べた。県は「生涯にわたって県民の健康を見守る」としている。
県はまた、昨年８月から今年７月までに母子健康手帳を申請した妊産婦全員に対し、事故後の生活不安を把握し解消する手だてを確立するため、質問票を送付することも決定。
2011/07/24 19:37 【共同通信】
