「大間原発凍結を」 七飯町も可決（北海道新聞）
（07/26 11:30）
【七飯】渡島管内七飯町議会は２５日の臨時町議会で、大間原発（青森県大間町）建設の無期限凍結などを国に求める意見書案を、全会一致で可決した。
意見書では、大間町と函館市は津軽海峡を挟んで最短で２３キロの距離で、このまま稼働した場合、風評被害で基幹産業の農水産業や観光などに甚大な影響をもたらすと指摘。福島第１原発と同様の事故が起きれば、道南の市町は存亡に関わる危機にさらされると訴えている。
大間原発の建設凍結については、函館市議会も２０日に同様の意見書案を可決している。＜北海道新聞７月２６日朝刊掲載＞
「大間原発いらない」 避難者加わり函館でデモ
（07/24 06:55）
【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発に反対する集会とデモ行進が２３日、函館市内で行われ、福島第１原発事故で函館に避難してきた人も加わって建設中止を訴えた。
「バイバイ大間原発はこだてウォーク」（実行委主催）と題し、５月以降３回目の開催で、市民ら約１５０人が参加。集会では、福島県鮫川村に夫と高校生の長男を残して小学生の子供２人と避難してきた小松幸子さん（４６）が「原発事故は最先端の科学と世界中の知恵を集めても止められない。大間は皆さんの手で動かさないようにしてほしい」と涙ながらに語った。
＜北海道新聞７月２４日朝刊掲載＞
大間原発凍結の意見書案を可決 函館市議会
（07/20 16:30）
【函館】函館市議会は２０日、大間原発（青森県大間町）の建設の無期限凍結と原発依存からの脱却を政府と国会に求める意見書案を全会一致で原案通り可決した。近く菅直人首相や衆参両院議長などに送付する。
意見書は、福島第１原発の事故で「原発の安全神話は崩れた」と指摘。大間原発は函館から最短で２３キロにあり、このまま建設した場合、風評被害で基幹産業の水産や観光が甚大な影響を受けるほか、福島と同様の事故が起これば、函館は存亡を左右する危機にさらされると訴えている。
原発対策意見書を可決 道議会閉会
（07/09 07:55）
第２回定例道議会は８日、本会議を開き、高橋はるみ知事３期目最初の政策予算となる２０１１年度一般会計補正予算案など議案３０件を、賛成多数で、原発の安全対策の強化などを求める意見書案１２件を全会一致で可決し、閉会した。
原発の安全対策を求める意見書では、福島第１原発の事故におけるプルサーマル発電の影響などについての早急な検証を求めたほか、原子力防災対策の重点実施地域（ＥＰＺ）の範囲を定めた国の原子力防災指針の見直しを求めた。また太陽光などの再生可能エネルギーの開発と導入に対する財政支援も求めている。
＜北海道新聞７月９日朝刊掲載＞
