「経済産業省 資源エネルギー庁」 がやってきたこと
「経済産業省 原子力安全保安院」 がやってきたこと
毎日新聞社説 ： 保安院もやらせ 信頼の底が抜けた （７月３０日）
これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。
中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。
原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。
発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。民意を軽視するのが、「原子力ムラ」の体質なのだろうか。国民の不信感は深まるばかりだ。
安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯（しんし）に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。
もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。
東京電力福島第１原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。
九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。
毎日新聞 2011年7月30日 2時30分
菅首相：「存在問われる問題だ」と批判 保安院やらせ質問（毎日新聞）
菅直人首相は２９日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で「徹底的な究明と厳正な対処が必要だ。原子力の安全を担当する行政として矛盾するようなことをやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる問題だ」と厳しく批判した。細野豪志原発事故担当相も記者団に「仮に保安院から中部電力に示唆があったなら、一番悪い部分が出たんだろうと思う。一番懸念されていたことが起こった可能性がある」と指摘。経産省から保安院を分離する方針について「方向性として間違ってない」と強調した。【宮城征彦】
プルサーマル計画などをめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力以外に四国電力に対しても、参加者に「やらせ質問」をさせるよう求めていたことが２９日、分かった。他の電力会社でも、社員や関係会社などにシンポジウムなどへの参加を要請したことが判明し、官民で会合の公正・中立性をゆがめていた実態が明らかになった。
同日、緊急会見した海江田万里経産相は「国の要請があったと報告されたのは極めて深刻。経産省を預かる者として大変申し訳ない」と陳謝。第三者委員会を設け、８月末までに詳細を調べる考えを表明した。
四国電によると、０６年５月に愛媛県伊方町で開かれた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムについて、保安院から「多くの人が参加し、活発な意見が出るようにしてほしい」と口頭で要請があった。同社は社員や関連会社などに参加を呼びかけ、一部の人には例文を渡して発言を求めた。当日発言した１５人のうち１０人が要請を受けた人で、大半が「チェルノブイリのような事故は日本では起きない」など例文に沿った意見を述べた。同社は「議論を活発化させるのが目的で、一定の方向に持っていくような『やらせ』はなかった」と説明している。
このほか、東北、東京、中国、九州の各電力も、シンポジウムや説明会への参加を社員などに呼びかけたことを認めた。いずれも保安院の要請は「なかった」と説明し、質問の想定文も作っていないとした。
いずれも、九州電力の「やらせメール」問題を受け、過去５年間に国主催のシンポジウムや説明会が管内で開かれた７電力会社に、同省が求めていた調査の結果、判明した。【乾達、和田憲二】
毎日新聞 2011年7月29日 22時17分（最終更新 7月30日 1時10分）
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた??。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。
中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。
「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授（原子炉物理学）は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。
浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。
御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。
浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん（９０）は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、「（動員は）問題のシンポに限ったことではない」と指摘。「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」と注文をつけた。【まとめ・井上英介】
毎日新聞 2011年7月29日 14時31分
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保安院やらせ指示、四国電も 原子力関連シンポ
（7月29日22時54分 朝日新聞）
中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。
経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底解明したい」と述べ、第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針だ。
保安院がやらせを指示したのは、２００６年６月に四電伊方原発のある愛媛県伊方町、０７年８月に中部電浜岡原発のある静岡県御前崎市であったシンポジウム。使用済み核燃料をリサイクルして使う「プルサーマル発電」の是非をめぐる重要な説明会だった。
経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対し、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで質問が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力に対しても、シンポ出席者を増やして議論が活発になるよう依頼していたことが２９日、わかった。
海江田経産相は「極めて深刻な事態。国が意見を誘導していたなら申し訳なく思う」と謝罪、法律家らで構成する第三者委員会を設置して事実関係を調べ、８月末までに結果をまとめる考えを明らかにした。
四国電力によると、２００６年６月、同電力伊方原子力発電所のある愛媛県伊方町でプルサーマル計画についての国主催のシンポが開かれた際、空席が目立たないよう参加者を集め、会場から多くの発言が出て議論が深まるよう、保安院に調整を依頼された。
（2011年7月30日01時48分 読売新聞）
原発を抱える自治体の首長からは再稼働問題への影響を懸念する声が出ている。
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村の品田宏夫村長は、「いろいろな人が様々な意見を言うのがシンポジウム。原発反対派からの質問が出ても答えればいいのに、こういった対策は情けない」と批判した。停止している原子炉３基の再稼働については「住民も不安になるだろうし、プラスには作用しない」との見方を示した。
一方、泉田裕彦・新潟県知事は「言語道断。規制機関である保安院を、推進機関と同一の大臣が指揮することの弊害があり得る。徹底した調査を行い、ウミを出し切ってほしい」との談話を書面で出し、再稼働問題には触れなかった。
（2011年7月30日10時30分 読売新聞）
中部電力に対する「やらせ質問」要請に続いて、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のシンポジウムでも、参加者の動員要請が明らかになった経済産業省原子力安全・保安院。
保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、記者会見で謝罪したが、中立を求められる規制機関の逸脱行為に不信が広がった。また、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになった。
同日午後９時半過ぎから東京・霞が関の経産省で始まった寺坂院長の会見。報道陣から再三、出席を求められ応じた。
「やらせ質問」について、「仮に事実であれば、保安院を預かる者として大変申し訳ない」と謝罪。四国電力に対する動員要請が行われたとされる２００６年当時は保安院の次長だったが、「そのようなことが行われた記憶はない」と述べ、目をつむった。
中部電力の水野明久社長は同日の会見で、監督官庁の行為を公表した理由について問われると、「事実を粛々と報告したということだ」と答えた。
同日午後開かれた他の電力会社の記者会見でも、「やらせ」の事実が次々に明らかになった。
四国電力は、伊方原発のシンポジウムで７人の参加者が、同社が事前に作成した文例に沿った質問をしていたことを明らかにした。文例に基づく発言では、「チェルノブイリのような事故は日本では起こらないと思っている」と述べた上で、「プルサーマルで運転方法は変わらないのか」などと質問していた。四国電力は、保安院から「人がたくさん来たらいいな」などと要請があったと説明した。
（2011年7月30日09時49分 読売新聞）
