これまでで最も高い、毎時１万ミリシーベルト（１０シーベルト）を超える放射線が計測された。計測器の限界を超えており、どれほど高い放射線量なのかわからない。仮に１０シーベルトであっても１時間そこで作業するとほぼ全員が死亡してしまう。福島第１原発だけに設定された「緊急被ばく限度」２５０ミリシーベルトも９０秒で超えてしまう。
20110801 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所 小出裕章さんの話から抜粋
「（１０シーベルトという数値は）想像を絶する強さです。７~１０シーベルトで死亡します。猛烈な放射性物質がそこにない限りは、１時間あたり１０シーベルトというような放射線量にはなりません。毎時１０シーベルトの放射線量がある所で作業者の人が４ミリシーベルトしか被曝していなかったとすれば、せいぜいその場に１秒か２秒しか居られなかったということです。作業員の方の被曝が私は心配です。」
「（１０シーベルトと聞いて）言葉を失いました。１シーベルトでも恐ろしい。１時間あたり１シーベルトという現場には、とても近づけないと思っていた。１０シーベルトという場所は、とうてい人間が行かれるような場所ではありませんし、このままでは何の作業もできないと思います。遠隔操作ができるのであれば、その場所にどんな物体があるのかを知りたいと思います」
・・・抜粋は以上・・・
１０シーベルトを超える高線量について東電は、「ベントの影響が考えられる」と説明しているが、ベントは２、３号機でも実施されいるので、この場所以外でも数値が高い可能性がある。それにしても、ベントが行われたのは３月中旬の話である。４カ月半も作業員は、そのことを知らずに作業していたことになる。
これまでに分かっているだけでも被ばく量が２５０ミリシーベルトを超えた作業員が６人もいる。それ以上に心配なのが、福島原発で作業後に被ばく量の検査もしないまま行方不明になっている作業員が１９８人もいることだ。
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福島第１原発：計測限界の１０シーベルト 作業に影響懸念（毎日新聞）
東京電力福島第１原発１、２号機につながる配管表面から計測限界に相当する毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高い放射線量が計測されたことで、敷地内にまだ高線量の地点が残っている可能性が浮かび上がった。
これほどの高線量について、東電は「ベントの影響が考えられる」と説明する。ベントは２、３号機でも実施されており、この配管以外でも、作業員の安全確保のために速やかな計測が求められる。
一方、１０シーベルトはあくまで１時間当たりの測定値だが、これまで敷地内で計測された放射線量に比べても倍以上になる。茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の事故で死亡した作業員２人の被ばく量は６~２０シーベルトだった。
東電は現場の立ち入りを制限し、「作業への影響はない」としているが、他にも高線量の地点が相次げば作業への影響が懸念される。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「事故後４カ月以上もたって確認されたのでは遅すぎる。ベントが原因ならば、原子炉格納容器内なども極めて高濃度の放射性物質に汚染されている可能性が高い。今後、必要となった場合の格納容器の補修などがかなり難しくなるのでは」と指摘する。【奥山智己、河内敏康】
毎日新聞 2011年8月1日 23時41分（最終更新 8月2日 0時36分）
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東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。
資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】
毎日新聞 2011年7月27日 2時36分（最終更新 7月27日 9時02分）
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経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は２７日、福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員のうち、事故収束までの高線量被ばく者数の３月下旬時点での試算を発表した。５０ミリシーベルト以上１００ミリシーベルト未満が約１６８０人、１００ミリシーベルト以上が約４８０人だった。
保安院などによると、試算は保安院の指示を受け、東電と原子炉メーカーの東芝、日立製作所の計３社が実施し、保安院に結果を報告。厚生労働省の内部文書内に「経産省によると５０ミリシーベルト超は約１６００人」との記載があることが市民団体の情報公開請求で明らかになったため発表した。
試算結果を４カ月近く公表しなかった理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと説明。内部文書の開示を受けた「全国労働安全衛生センター連絡会議」の飯田勝泰事務局次長は「もっと早く作業員に知らされるべき情報だった。隠していたとしか思えない」と批判している。
東電によると、今月１３日現在、１００ミリシーベルト以上の被ばくをした作業員は東電と協力企業の計１１１人。【池田知広、久野華代】
毎日新聞 2011年7月27日 21時12分（最終更新 7月27日 23時26分）
