原発事故周辺の土地、国有化提言 住民移転も、政府は慎重
（2011年8月3日 20時59分 中日新聞）
民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは３日、東京電力福島第１原発周辺地域について、長期間放射線量が下がらず居住が不可能な場合、住民の移住を促した上で政府が買い取って国有化することを柱とした提言をまとめた。使用済み核燃料の処理に膨大な年月がかかると予想し、「１万本以上の使用済み燃料を放置した上で、居住を認めることはあり得ない」としている。
ただ、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応する構えだ。福島原発周辺をめぐっては、居住が長期間にわたり困難になると菅直人首相が発言した、と内閣官房参与が説明し物議を醸した経緯がある。
（共同）
