これまで、原発労働者のガンが、５ミリシーベルトで労災認定され、１００ミリシーベルト以下でも多発しているのに、１００ミリ以上の被曝者しか「検査や健康診断を自己負担なし」にできないという方針は、いのちと健康を犠牲にして原発事故処理にあたってきた皆さんに対して、あまりにも酷過ぎる決定ではないか
福島第１原発：被ばく作業員の健康管理方針を公表
（引用元 https://mainichi.jp/select/jiken/news/20110804k0000m040070000c.html は記事表示期限切れにより表示されません）厚生労働省は３日、東京電力福島第１原発の作業員の被ばく線量を管理するため、国が新設するデータベース（ＤＢ）に載せる項目や、長期的な健康管理の在り方について、検討会がまとめた方針を公表した。年明けの運用が想定されるＤＢは作業員本人が内容を照会できる仕組みとし、離職後も健康相談ができる窓口の設置、一定量以上の被ばくをした作業員の健康診断の定期実施などが盛り込まれた。
ＤＢに蓄積する情報は▽氏名や住所、所属会社▽被ばく線量や作業内容▽健康診断・検査情報▽健康相談や保健指導の情報▽生活習慣 の５項目。照会窓口は都道府県に最低１カ所は設け、対象者に登録証を交付する。
厚労省によると、事故処理に従事した作業員はこれまでに約１万６０００人。健康診断の対象となる作業員の被ばく線量の基準は明記していないが、厚労省は「がんなど重大な疾病の発生が懸念される」線量として１００ミリシーベルト超の被ばくを想定。その場合、生涯にわたって、がんなどの検査や健康診断を自己負担なしで実施する方針だ。
作業員の在職中の健康管理は、所属する会社が原則行う。離職者向けに健康相談ができる窓口を各地に設け、長期的にデータが反映される仕組みづくりを目指す。
検討会は、放射線などが専門の医師らで構成。９月にも報告書をまとめ、国はＤＢのシステム開発を急ぐ。疫学研究でデータを活用する場合も想定し、本人同意を得るなど今後、条件を定める。【石川隆宣】
毎日新聞 2011年8月3日 20時14分
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福島第1原発事故 厚労省、被ばく作業員について生涯管理するための基本計画まとめ（８月４日 FNN)
厚生労働省は、福島第1原発事故の緊急作業で被ばくした作業員について、生涯にわたって管理するための基本計画をまとめた。
厚労省は、原発事故の緊急作業に従事した時の情報や、健康診断の結果などを集約するデータベースを作成し、作業時の被ばく量や過去の健康状態などを、作業員本人に限って、いつでも照会できるようにする方針。
データベースは、早ければ年明けにも完成する予定。
また厚労省は、緊急作業に従事した作業員のための健康相談窓口を全国に設置するほか、100ミリシーベルト(mSv)以上被ばくした作業員については、無料で健康診断を定期的に受診できるようにするという。
厚労省によると、7月20日までに、およそ1万6,000人が緊急作業に従事していて、そのうち108人の被ばく量が、100ミリシーベルトを超えているという。(08/04 01:03)
原発労働者のガン ５ミリシーベルトで労災認定 福島では２５０ミリ
