脱原発「次期首相も継続を」６８％ 朝日新聞世論調査
（8月8日）
朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。
世論調査―質問と回答〈８月６、７日実施〉
脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。
菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。
原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきにくいのか、「その他・答えない」という人が３０％いた。
放射性物質による食品汚染への不安を４択で聞いたところ、「大いに」３４％と「ある程度」４２％を合わせて７６％が「感じている」と答えた。「大いに感じている」は東北で４２％など、東日本では高めだ。
政府の放射性物質による食品汚染対策については、「評価する」は２８％にとどまり、「評価しない」が６０％と多かった。
子ども手当をやめて所得制限のある児童手当に戻すことに対しては、賛成が６３％、反対は２０％だった。
