「１０電力以外から」８．３％ 電力購入
（2011年9月2日 中日新聞）
全国の都道府県と、政令市、中核市が２０１０年度に、中部電力や東京電力など１０電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入した電力量は、全体の８・３％にとどまることが分かった。調査した全国市民オンブズマン連絡会議が１日発表した。電力の自由化後も、１０電力会社の独占状態が変わっていない。
６月末に調査。１０７自治体（４７都道府県、１９政令市、４１中核市）がすべて回答したが、山形、神奈川、愛知、長野の４県は「電力の購入総額をとりまとめている課がないため、全体量が分からない」（愛知県）などでデータがそろわず集計から外した。
自治体別で最も割合が高かったのは宮崎県の５２・６％。逆に５５自治体は全量を１０電力会社から購入していた。大半が入札を導入せず、随意契約だった。
中部６県では、愛知県の豊橋、岡崎、豊田の３市、長野市、岐阜市、大津市がすべて随意契約していた。
入札を実施した自治体では５割近く（金額ベース）でＰＰＳが落札。電気料金は電力会社と比べて２・４?５・４％安くなった。
オンブズマンの新海聡事務局長は「電力の自由化が進んでいない。ＰＰＳの多くは、自然エネルギーで発電している。ＰＰＳからの購入割合を増やすことが脱原発にもつながる」と指摘した。
一方、中部電力と随意契約している岡崎市や豊橋市の担当者は「ＰＰＳは安定供給できるかに不安が残る」「トラブル時に電力会社と同じように対応してもらえるか心配」と説明した。
逆に、入札を実施している岐阜県や名古屋市の担当者は「競争が働けば料金はさらに安くなる」と自由化の利点を強調した。
【特定規模電気事業者（ＰＰＳ）】１０電力会社以外の電気の小売業者。ビルや工場など大口需要者を対象に２０００年、電力の小売りが自由化され、参入した。現在は３９社。送電線の自由化はまだのため、「託送料」を支払って１０電力会社の送電線を使わなくてはならない。
