原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言
（朝日新聞 9月6日4時1分）
東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有（たもつ）町長（６２）が５日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。
同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。
同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は１９８４年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約８７００万円は１０月中に申請する必要がある。
東北電力の新規原発計画のある福島県浪江町が、発電所の建設や計画が進む自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」の本年度分、約８７００万円の受け取りを辞退する方針であることが６日、町への取材で分かった。
受け取りを辞退するのは、南相馬市と浪江町に建設予定の「浪江・小高原発」の建設に関する交付金。南相馬市は「脱原発の姿勢を明確にするため」として、同交付金の受け取り辞退の方針を既に表明している。
浪江町の上野晋平副町長は、辞退の理由について、「原発事故で町に大きな被害を受け、原発を今すぐ造れるような状況ではない上、県も脱原発の流れであるため」と説明。
2011/09/06 11:48 【共同通信】
