この数ヶ月の間に若い人たちからたくさんの質問を受けました。少し返答を書きました。
＜原発事故・放射能に関して 若い人たちからの質問に答えて 中村隆市＞
１９９０年からチェルノブイリ原発事故被害者の医療支援に関わって、現地を何度も訪れる中、放射能の本当の恐ろしさを知りました。放射能は年齢が低い子どもたちほど大きな被害を受けること、その被害が世代を超えて長く続く怖さです。
今回の福島原発の事故は、放射能の放出量がよく分かっていません。保安院は、大気中にチェルノブイリの１５%以上を放出していると発表していますが、汚染水として地下や海に流れている量はよく分かっていません。
オーストリア政府は、チェルノブイリの２０~５０％くらいと推測しています。わかっているのは、福島原発は、まだ放出を続けているということです。私の推測では、今の政府のような対策が続けば、ガンや様々な病気が増え続けて、数十万人以上の被害者が出るのではないかと恐れています。チェルノブイリの被害者を私は１００万人規模だと考えていますが、そうならないように、できることをやっていきたいと思っています。
ウィンドファームでは、福島や関東から避難してきた人たちを受け入れています。また、東北、関東には若い友人たちがたくさんいますし、その中には、幼い子どもがいる友人も多数います。そうした若い世代や中高生から、たくさんの質問や大人たちに対する「疑問」が届いています。
「疑問」というのは、例えば、中高生からのこんな内容です。
Ｑ，震災直後に、他の国や機関から、危ない、避難させたほうがいいという意見があったのに何故しなかったのですか？
Ｑ，どうして、危ないとわかっていたのに何もしなかったの？
Ｑ，放射能は、味もしないし見えないし臭いもしなくてわからない。だから、怖さの実感はあまりないけど、どうやって子ども達を守ろうとしているのかわからない。
Ｑ，おとなは、子どもを守る気があるの？
Ｑ，おとなは、子どもの将来をなんだと思ってるの？
Ｑ，なんで、子ども達には嘘をついてはいけないと教えるのに、
原発のことや放射能のことで、おとなは嘘をついたり誤摩化したりするの？
※これらの質問、疑問については、日本の大人全員が答えるべきだと思います。
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今日は、質問の中で、早く返答した方がいいと思うことに答えたいと思います。
まず、以下の質問に対して、まとめて答えたいと思います。
Ｑ，乳幼児がいる友だちが福島市に住んでいますが、住み続けて大丈夫ですか？
Ｑ，友人たちが福島県にたくさん住んでいますが、どんなことに気をつけたらいいですか？
Ｑ，年齢が若いほど放射能の影響が大きいと聞きましたが、十代の私たちが気をつけることは？
Ｑ，食べ物や飲み物の放射能汚染が気になります。東京の食べ物は大丈夫ですか？
Ｑ，福島の原発事故から７ヶ月が過ぎた今、中村さんが一番、重要だと思うことは何ですか？
Ａ，まず、はじめに私は、取り返しがつかない原発事故をひき起こしてしまった大人の一人として、子どもたちや若い人たちに謝らなければいけないと思っています。その上で、私たち大人が今、やるべきことは、放射能に弱い子どもたち（胎児、乳幼児、児童、生徒）を放射能から守ることだと思っています。
そのための基本は、「外部被ばく」と「内部被ばく」をできるだけ避けることです。
１、できるだけ、放射能汚染地から胎児、乳幼児、児童、生徒を遠ざけること
２、できるだけ、子どもと若い人は放射能汚染食品や飲み物を体内に入れないこと
この２つが放射能対策で最も重要なことだと思います。
（中高年は、助ける側にまわりましょう。）
放射能汚染地から今すぐ移住できない場合、少しでも被曝量を少なくすることが重要です。例えば、冬休みや春休みなどに汚染の少ない所に住んで、汚染されていない食べ物をとることで、体内に入った放射性物質を減少させることができます。（もちろん、一番いい方法は、体内に放射性物質を入れないことです）チェルノブイリでは、ガンなどの病気になるまで何年も汚染地に住み続けた人たちも多かったので、日本では、同じ過ちを繰り返さないようにしてほしいと思っています。
避難の目安は、年間１ミリシーベルト（１０００μＳｖ）以上の地域です。
群馬大学の早川由紀夫教授の放射能汚染地図が参考になります。
https://gunma.zamurai.jp/pub/2011/0911gmap06.jpg
この地図の一番汚染が低い「0.125マイクロシーベルト」のエリアでも幼い子どもたちが住み続けることに不安を感じています。「0.25マイクロシーベルト以上」のエリアは胎児、乳幼児はなるべく早く避難した方がいいと私は考えています。
同様の考え方から、0.2マイクロシーベルト／時以下の地域で学校教育を受ける権利を求めている「ふくしま集団疎開裁判」に賛同しています。
残念ながら、今の政府には「子どもたちを最優先で守る」という姿勢がないので、市民が協力し合って、助け合って、子どもたちの被ばくを防ぐ必要があると思います。
チェルノブイリ原発事故を体験したウクライナの基準である「年間１ミリシーベルト」以上の放射能汚染地から今すぐ避難することが難しい場合でも、子どもたちに対して、より影響が大きい飲食による内部被曝だけでも避ける必要があります。
１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「社会的責任を果たすための医師団（PSR）」が次のように警告しています。
福島第一原子力発電所事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。日本の野菜や牛乳で検出された、より多くの放射性物質は、人々の健康を危険にさらすものである。PSRは、どのくらいの放射線被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。
米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。
「社会的責任を果たすための医師団」の前会長を務めたＪ・Ｐ・オステオパシー医学博士は、「食品経由でも、水経由でも、どのような 線源からでも、放射線被曝に安全なレベルはありません」という。「とりわけ、放射性核種を含んだ食料を摂取するのは危険です。放射性の微粒子を経口摂取したり吸入したりすると、粒子が放射能を保ち続け、その粒子が体内に留まり続ける限り、身体に放射線を浴びせ続けることになります」。
日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。
100 mSv の線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。（全年齢の平均）
PSR会長に選出されたＡ・カンター博士は、「放射線の影響は子どもの方がはるかに大きく、ガンになる可能性は大人よりはるかに高いのです」と語る。「ですから、子どもが放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険です」。
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★皆さんに知っておいてほしいことは、年齢によって放射能の影響（感受性）がまったく違うということです。ジョン.Ｗ．ゴフマン教授の「年齢別に見た１万人・シーベルト当たり発生するガン死者数」というグラフがありますが、「１万人・シーベルト」を説明すると、「１万人が１シーベルト被ばくする」あるいは、「１０万人が０．１シーベルト（１００ミリシーベルト）」あるいは、「１００万人が０．０１シーベルト（１０ミリシーベルト）」被ばくすると何人がガンで死ぬかというグラフです。ビックリするほど年齢によって違いがあります。
例えば、３０歳が０．１シーベルト（１００ミリシーベルト）被ばくすると１０万人のうち３８９人がガンで死ぬのに比べて、５５歳では４．９人しか死なない。そして、０歳では、なんと１５１７人も亡くなる。つまり、０歳は５５歳の３０９倍も多く亡くなることになります。ですから私は、特に１０歳くらいまでの子どもたちには、できるだけ被曝を少なくしないといけないと考えています。
私は、10月22日のブログに以下のような記事を書きました。
ウクライナ「年間１ミリシーベルト以下」 山下教授「１００ミリまで安全」
ウクライナでの事故への法的取り組み から抜粋
オレグ・ナスビット（ウクライナ科学アカデミー）
今中哲二（京都大学原子炉実験所）
チェルノブイリ事故に関する基本法 基本概念（要約）
この文書は，チェルノブイリ事故が人々の健康にもたらす影響を軽減するための基本概念として，1991年2月27日，ウクライナSSR最高会議によって採択された．
この概念の基本目標は，最も影響をうけやすい人々，つまり1986年に生まれた子供たちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を，どのような環境のもとでも年間１ミリシーベルト以下に，言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える，というものである．
基本概念文書によると，「放射能汚染地域の現状は，人々への健康影響を軽減するためにとられている対策の有効性が小さいことを示している．」それゆえ，「これらの汚染地域から人々を移住させることが最も重要である．」
事故にともなう被曝量が年間１ミリシーベルト以下という条件で居住が認められる．この条件が充たされなければ，住民に“クリーン”地域への移住の権利が認められる．
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以下の山下教授の発言は、「原発事故の被害は心配しないでいい」「チェルノブイリでは、子どもの甲状腺ガン以外の被害はなかった」という原子力を推進している人々と同様の発言をしていますが、時間が経つにつれ、こうした発言を信じる人は少なくなってきています。
山下俊一教授の発言 速報版 特集号『放射能』について 正しく理解しましょう
「（毎時）１０マイクロシーベルトや５０マイクロシーベルトでは、細胞は傷つきません」
「チェルノブイリ周辺で、セシウムを含む食品を食べ続けた人の数は数百万にも上りますが、健康被害は出ていません」
福島市の広報紙「市政だより」4/21
福島県 放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一先生
「健康リスクが出るといわれているのは１００ミリシーベルト」
「１００ミリシーベルトまでは幼児も妊婦も大丈夫」
山下教授が発言を訂正「１００マイクロSVは、１０マイクロSVの誤り」
（※毎時10マイクロシーベルトでも年間87.6ミリシーベルトになる）
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内部被ばくに警鐘 クリス・バズビー博士インタビュー
内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（ECRR）の技術議長クリス・バズビー氏へのインタビュー（8月4日）から抜粋
Q,今回の来日の背景には、子どもたちの安全と健康がないがしろにされていて、福島の子どもたちの疎開を求める声があります。しかし、日本政府は被ばくレベルを引き上げ、外で遊んでも安全だと言っています。避難についてまったく検討していませんが、福島の現状をどのようにお考えですか？
日本政府は犯罪的に誤っていると感じています。子どもたちですら汚染の高い地域から避難させていないのですから。政府は個人が集まった組織です。そして、組織の個々人が決定します。誤った決定なのに、それに従って行動するようなことが、過去には戦争犯罪などで同じようなことがありました。
第二次世界大戦では、ヒトラーが政府として多くのユダヤ人を強制収容所のガス室に送りました。政府として行ったことですが、最終的には個人個人に責任があります。
これらは戦争犯罪です。今は平時ですが、戦争犯罪と同じと考えられます。
これらの人々は個人として責任があり、名前も指摘できるわけです。
彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ、刑務所に入ることになると思います。
Q,日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）のモデルを採用していますが、ICRPの勧告についてさえも違反している部分があります。博士はICRPを批判していますが、日本政府に対して、どうお考えですか。
日本政府がICRPの基準にこだわるのは、ICRPが緊急時には20ミリシーべルトまでの被ばくを許容しているからだと思われます。通常の許容上限は1ミリシーベルトです。ですが、アメリカやヨーロッパでは、1つの放射線源からの被曝は0.1ミリシーベルトに抑えるよう解釈されています。しかし日本政府は、国民に1ミリシーベルトより高いレベルの被ばくを許容しているのです。
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規制値の再整理（5月1日 武田邦彦・中部大教授）から抜粋
「放射線は体に良い」、「２０ミリまで大丈夫」、はては「核実験の時には今より放射線物質が多かった」など、いかがわしい話が横行しています． まるで今まで何も検討されてこなかったというような報道が行われています。そこで、ここで放射性物質の規制値を再整理しておきます．
＜１年０．１ミリシーベルト＞
ＩＣＲＰの国際勧告の１０分の１で、ＥＣＲＲ（欧州放射線防護委員会）が国際的基準として求めているもの。ＩＣＲＰとの差は、放射線で発生するガンについてのデータの見方が違うため（ヨーロッパの方がガンに対して厳しいので１０分の１になっている）．「日本の基準値は厳しすぎる」という専門家がいるが、それは間違いで、これでわかるようにヨーロッパは現在の国際勧告の１０分の1の値を求めている。まだ世界を説得出来ないので、ＩＣＲＰはこの値の１０倍を採用している．
＜１年１ミリシーベルト＞
ＩＣＲＰの国際勧告の中心をなす値で、「我慢できる限度」ということで定められている。
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★私（中村）の考え
チェルノブイリの医療支援（特に子どもたちの支援）に関わり、９２年から何度もベラルーシやウクライナの病院に医療機器や薬を届けてきました。ベラルーシの放射能汚染が少ない地域に保養所（サナトリウム）をつくって、汚染のない食物を子どもたちに食べてもらう「転地療養」に取り組んだり、日本から寄贈した移動検診車で、日本人医師と放射能汚染地の病院を訪問して、現地の医師と共に検診活動もしてきました。そうした病院や放射能汚染地では、病気に苦しむ子どもたちをたくさん見てきました。そして、子どもを亡くした親たちの嘆きや悲しみにも接してきました。
また、お医者さんや研究者から様々な病気が増えているという話を聞き、データの一部をもらいました。原発事故以前と比べて、ガン、糖尿病、呼吸器系、消化器系の病気、血液の病気、先天性障害などがそれぞれ数倍に増えていました。
彼らはチェルノブイリ原発事故の影響は甲状腺ガンだけしか認めていないIAEA（国際原子力機関）などの国際機関に憤慨していました。
放射能で汚染された地域に住み続け、汚染された食物を食べ続けた子どもたちはほとんどが何らかの病気を抱えていました。ガンなどの大きな病気だけでなく、免疫力が低下し、あらゆる病気が増えていました。
ベラルーシで聞いた言葉が、今も心に残っています。「放射能というものは、その被害がすぐに現れないということ。見えない、臭わない、触れない、人間の五感で感じられないということ。そのため、放射能を軽く考えてしまって、被ばく量を多くしてしまった。放射能の本当の怖さは、数年たってから分かってくる」・・・この言葉を私たちは肝に銘じておく必要があると思います。
ウクライナ政府が法律で決めた「被曝量を年間１ミリシーベルト以下」にすること。つまり、日本の原発事故以前の基 準値１ミリシーベルトを超える地域の子どもたちが避難できるように政府や自治体はサポートするべきです。これは、福島県だけに限りません。
また、今後は、外部被曝だけでなく内部被曝が大きな問題になってきます。食物や飲み物を通して日本全国に放射能が広がっていきます。行政は、少なくとも子どもたちだけには、汚染のない食べ物を食べられるように徹底した対策を立てるべきです。
胎児、乳幼児、児童、生徒の健康、生命を守るためには、「疎開」「避難」「移住」先を確保したり、莫大な補償金が必要になってきます。しかし、どんな困難があろうとも最優先で守るべきは「子どもたちの命」です。
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Ｑ，福島で原発事故が起こるまで、日本には原発に反対していた人は少なかったと思いますが、中村さんが反対しはじめたキッカケや理由を教えて下さい。
Ａ，１９７９年にアメリカのスリーマイル島原発で、今回の福島で起こったメルトダウン（炉心溶融）が起きて、燃料の半分が溶融し、放射能（放射性物質）が放出され住民が避難しました。そのときに放射能というのは、たくさんの種類（核種）があり、毒性が強く、寿命が長いものがあることを知りました。毒性が半分に減るのに数万年かかるものがあることも知って、当時、有機農業を始めた頃でしたから、農薬や食品添加物も大きな問題だけど、何万年も毒性が続く「放射性毒物」を生み出す原発は、大変な問題だと感じた。それがきっかけで原発のことを勉強するようになり、原発は知れば知るほど、多くの問題を抱えていることが分かってきました。
★まず最初に、原発はウラン燃料を掘る段階から「環境破壊」と「放射能汚染」をひき起こしているということ。しかも、ウラン鉱山の７５％以上は先住民が住む地域にあり、多くの住民が放射能の被害に苦しんでいることが分かってきました。アメリカのアコマという地域には1,000を超えるウラン鉱山があって、さらにウランを原発の燃料として使えるように加工する工場もあり、60年間も放射能汚染による被害を受け続けて、様々な健康障害に苦しんでいます。脳腫瘍や肺ガン、胃ガン、大腸ガン、骨のガン、皮膚ガン、そして女性は、乳ガンや子宮ガンも増えています。
★２つ目に原発は、事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしています。
ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは、全国平均の１．６１倍、小児白血病は２．１９倍となっています。
佐賀県の玄海原発を1998年~2007年まで10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に近いエリアほど白血病が多く、年毎にだんだん増えてきていることです。この５年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は全国平均の６~７倍（厚生労働省の人口動態統計より）となっています。
泊原発がある泊村は、北海道で一番ガンの死亡率が高く千歳市の４倍もガンが多くなっています。
イギリスの核燃料再処理工場の周辺地域では、小児がん発生率が全国平均より2〜15倍も高くなっており、地元テレビ局もこれを報道しています。
全国の原子力施設がある地域は、本格的な疫学調査を行う必要があります。
原発は、ガンや白血病を増やすだけでなく乳幼児の死亡率も高めています。
「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」 最大で５４．１％マイナス 米研究機関が発表
（２０００年４月２７日東京新聞）から抜粋
【ワシントン２６日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は２６日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。
調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP)が、 １９８７年から９７年までに原子炉を閉鎖した全米７ヶ所の原子力発電所を対象に、半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖２年後の死亡率を比較しているが、それによると、８７年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、 １５．３％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、９７年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で５４．１％の減少だっ た。減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。（以下、省略）
また、原発の定期点検などの被曝労働の問題もあります。これまで、なかなか認められなかった労災（原発での作業で、ガンや白血病になったこと）がだんだん認められるようになりつつあります。（原発労働者のガン ５ミリシーベルトで労災認定 福島では２５０ミリ）
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★３つ目に、原発稼動中に海に温排水を捨てる問題があります。原発は、過熱した炉心を冷やすために大量の海水を吸いあげて、７℃熱くなった海水（温排水）を海に放出しますが、その量が恐ろしく多量です。
平均的な規模（100万キロワット）の原発１基で１秒間に７０トンも温排水を海に放出します。現在、日本にある54基の原発全体から１年間に放出される温排水の量は1000億トン。日本全土に降る雨の量が年間6500億トンで、そのうち河川に流れるのは4000億トン。つまり原発は、日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻していることになります。
さらに問題なのが、海水を吸い上げる際にプランクトンや魚卵、そして、稚魚などを大量に吸い込み、炉心近くの高熱でその多くが死んでしまう。問題はこれだけでなく、吸排水パイプにフジツボなどが付かないよう殺生物剤（次亜塩素酸ソーダ）が使用され、海洋を汚染しています。
海の小さないのちを吸い上げて殺し、殺生物剤で殺し、膨大な温排水を海に捨てながら「地球温暖化防止のために」などと言いながら私たちは原発を増やしてきたわけです。
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★そして究極の問題として、１００万年後まで毒性が消えない「放射性廃棄物」の問題があります。 京大原子炉実験所の小出裕章さんは、「放射性廃棄物」という言い方はせず、「放射性廃物」とか「放射性毒物」と表現します。なぜ「廃棄物」と言わないのか。それは、これらの放射性毒物は、「廃棄することができないもの」「捨ててはいけないもの」だからです。
『「原子力発電がとまる日」脱原発化を選んだ、ドイツからのメッセージ』という冊子には、１００万年以上の管理が必要だと書いてあります。 私たち現代人は、未来世代に重荷を負わせることをやっている自覚がありませんが、千年後、万年後、未来世代の人たちは現代人をどう思うでしょう・・・
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Ｑ，これから中村さんがやろうとしていること、若い世代に望むことなど聞かせて下さい。
Ａ，ウィンドファームでは、これまでの「チェルノブイリ支援」から「フクシマ支援」に移行しているところです。福島から避難したくても避難できない人たちの内部被曝を少しでも減らすために、九州の野菜や米を福島に送る取り組みを進めていますが、その中で、放射能に最も弱い乳幼児を一人でも多く救うために、保育園、幼稚園に野菜や米を送って、園で給食に使ってもらうのと、園児のお母さんたちにも野菜を送ることを準備中です。また、関東からも九州の野菜を送ってほしいというお母さんたちの要望がきているので、それができる体制作りをすすめています。
原発の様々な問題を抱え、福島第一原発の取り返しのつかない大事故を起こしながら、「経済のためには、原発をやめるわけにはいかない」と発言する財界の幹部や政治家がたくさんいます。外国に原発を売っていく姿勢も変わっていません。彼らを見ていて、世の中の２つの流れがハッキリ見えてきました。一つの流れは、今まで通りに「自分たちの利益」だけを求め続ける人々。もう一つの流れは、自分の会社だけ、日本だけ、人間だけ、現代だけでなく「みんなの幸せ」を考える人々です。
質問をしてくれた若い人たちや若い世代が、「みんなの幸せ」を考えて、新しい社会をつくるという壮大な夢にチャレンジすることに私は期待しています。その夢は、人生をかけるだけの価値があると思います。そんな若い人たちの仲間に私も加わりたいと思っています。
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