東京電力：株主４２人が監査役に損賠提訴を請求
（毎日新聞 2011年11月14日 21時17分）
福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したことについて、一部の株主は１４日、監査役に対し、勝俣恒久会長ら新旧役員計６１人を相手に損害賠償訴訟を起こすよう請求した。株主側代理人の河合弘之弁護士によると、賠償額は総額５兆５０４５億円。会社法の規定で、監査役が６０日以内に提訴しなかった場合は株主代表訴訟に移行する意向だ。
提訴請求をしたのは「脱原発」を求める株主４２人。賠償額は、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が試算した１３年３月末までの損害額や廃炉費用に基づいている。
訴訟提起請求書によると、０８年に東電社内の試算で、明治三陸地震レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に最高１５．７メートルの津波が到達するとの想定があった点など多くの警告があったのに、歴代役員は具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせた、などとしている。また、東電が歴代役員からの賠償が得られた場合は、原発事故の被害者への賠償に充てるべきだとも主張している。【野口由紀】
▽東京電力の話 株主との個別のやりとりについては回答を差し控えたい。
・
東電株主 歴代役員 ５．５兆円損賠を 監査役に提訴要求
（2011年11月15日 東京新聞朝刊）
・
東電株主代表訴訟のカギは、小宮山宏元東大総長の判断力
（11月 14th, 2011 Finance GreenWatch）
福島第一原子力発電所事故で東京電力が巨額の損失を出したことに対して、同社の株主が株主代表訴訟の請求を行ったが、同請求の扱いをめぐり、 東電監査役を務める小宮山宏元東大総長（三菱総合研究所理事長）らの判断が問われることになってきた。
株主代表訴訟は、株主が会社の監査役に対して訴訟の提起を要請し、それに対して監査役会が60日以内に応じない場合、直接の代表訴訟を起こす 手順となっている。このため、まず同社の監査役会の判断が問われる。
東電の監査役は、3人の常勤監査役（同社役員）と、4人の社外監査役とで構成される。東電出身の監査役が株主代表訴訟の請求に応じることはな いので、社外監査役がどう対応するか。4人の社外監査役は、小宮山氏のほか、資生堂顧問の大矢和子氏、元外務官僚の林貞行氏、部五市の高津幸 一氏。4氏とも、「3.11」の事故前から監査役を務めており、この6月の株主総会でも再任されているため、そろって請求を拒否するとの見方 が強い。
ただ、小宮山氏は、再生可能エネルギー推進など環境問題にかかわっていることもあり、また大矢氏は企業の社会的責任CSR）の視点の持ち主だ けに、今回の事故と東電の経営責任についてそれぞれの見解を公式に出せるかどうかが注目される。
・
記者会見の様子がユーチューブにアップされています。
https://www.youtube.com/watch?v=SKFhO-EmEU4
・
・
歴代役員に５兆円超賠償請求＝株主４２人、東電に提訴求める
（2011年11月14日20時6分 朝日新聞）
東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、株主４２人が１４日、勝俣恒久会長ら現経営陣と元役員計６１人を相手に、総額５兆５０４５億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を、東電の監査役に送付した。６０日以内に応じない場合、東電に代わって原告となり株主代表訴訟を起こす。
株主側の代理人弁護士によると、訴訟になれば国内では過去最高の請求額という。
株主側は、政府の地震調査研究推進本部がマグニチュード８程度の地震が発生する可能性を指摘した２００２年７月以降の役員は、危険性を認識しながら地震や津波などへの対策を怠ったとしている。
東電の資産状況などを調査した国の第三者委員会の報告書を基に、請求額を算定。今後、想定される被害者への賠償と、福島第１原発１?４号機の廃炉費用を盛り込んだ。
［時事通信社］
・
東電経営陣に株主代表訴訟も
（11月14日 18時42分 ＮＨＫ）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主らが、会社が巨額の損失を受けたのは、安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟に向けた手続きを始めました。
手続きを始めたのは東京電力の個人株主４２人で、株主らは「３月の福島第一原発の事故は歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、平成１４年以降、役員を務めた６１人に対して、合わせて５兆５０４５億円の賠償を求める訴えを起こすよう、東京電力の監査役に、１４日、請求したということです。株主らは、原発事故の被災者が家や故郷を失って苦しんでいるのに、歴代の経営陣の責任が問われないのは許されないとして、株主代表訴訟を起こす手続きに踏み切ったということで、５兆５０４５億円という請求額は、国内では過去最高になります。株主らは、監査役が６０日以内に裁判を起こさなければ、株主代表訴訟を起こし、裁判を通じて経営陣の責任を追及していきたいとしています。原告の株主と弁護団は都内で記者会見し、このうち株主の女性は「裁判を通じて原発事故の責任は取締役個人にも及ぶということを明らかにしたい」と述べました。弁護団によりますと、当初は経営陣への請求額を１兆１０００億円としていましたが、その後、政府の委員会が、東京電力の損失額を５兆５０４５億円と発表したため増額したということです。一方、東京電力は「株主との個別のやり取りについては回答を差し控えたい」とコメントしています。
