大間原発工事再開を月内にも要望
（2011/11/25 14:00 東奥日報）
大間町の金澤満春町長は24日、東京電力福島第1原発事故後に建設工事が中断している電源開発大間原発（大間町）について、今月中にも国に工事再開を要望することを明らかにした。町長と同町議員が、民主党本部や経済産業省、電源開発本社などを訪れ、建設の早期再開を求める要望書を提出する予定。
同日、非公開で開かれた町議会大間原発対策特別委員会（原特委）で金澤町長が説明し、要望書案を示した。
要望の日程は29、30日を軸に調整中。大間原発は3月の大震災以来、建設工事の中断が8カ月以上続いているが、「県原子力安全対策検証委員会」が今月、県内各原子力施設の安全対策を「妥当」と判断したことなどを受け、工事再開の要望活動に入るという。
要望書案は「工事休止により地域の経済雇用面に与える影響が広範囲に長期化・深刻化している」とした上で、「安全確保を第一義に早期の工事再開に向けた尽力」を求めている。金澤町長は9月の町議会定例会でも「日本のエネルギー政策にとって原発は不可欠。安全性確保を前提に工事再開を求めていく」と述べ国や県の動向を見極めながら要望活動を行う考えを示していた。
大間原発は2008年5月着工、14年11月運転開始を目指していたが、大震災後、工事進捗（しんちょく）率約38％の段階で休止している。建設工事が順調なら、今月ごろ原子炉本体（原子炉圧力容器）を原子炉建屋に据え付ける予定だった。
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核燃料サイクル
大間町長､今月中にも原発工事再開を要望
（2011/11/25 デーリー東北）
東日本大震災を受けて建設工事が中断している大間町の大間原発について、金澤満春町長は２４日、今月中にも工事の早期再開を国などに要望することを明らかにした。
同日、非公開で開かれた町議会大間原子力発電所対策特別委員会で報告した。
関係者によると、要望時期は２９、３０日を軸に調整中。要望先は国や民主党本部、青森県選出の国会議員などとみられ、金澤町長がそれぞれ要望書を提出する予定。
町では、工事の中断に伴い地域経済への影響が深刻化。事態の打開を図るため、町は要望活動の実施時期を町議会側と協議していた。
今回のタイミングでの要望活動は、来年夏に見込まれる国のエネルギー基本計画策定に向け、国が原発をめぐる本格的な協議に入る前に、立地自治体としての意向を明確にしておきたい、との意向があるとみられる。
大間原発は２００８年５月に着工し、１４年１１月の運転開始予定。工事進捗（しんちょく）率は約３８％だが、震災以降は工事が休止したままで、再開のめどは立っていない。
