給食目安１キロ４０ベクレル 文科省、東日本１７都県に初通知
（毎日新聞 2011年12月1日 東京夕刊）
文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。
対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。
支援事業は、今年度３次補正予算に１億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、４０ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの１食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。【木村健二】
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給食に放射能基準 １キロ４０ベクレル 東日本１７都県
（2011年12月1日3時1分 朝日新聞）
文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。
食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。
現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。
通知は東北・関東甲信越の全域と静岡の１７都県に送られた。
どの品目を検査対象とするかや、どの程度の数値でどのような対応を取るかの判断は、各都県や市町村に委ねている。ただし、４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合の対応を（１）超えたのが１品目だけの場合は、その品目を除いて提供（２）超えた品目が複数あって料理として成立しない場合は、パンと牛乳だけの給食などにする――と具体的に例示しており、事実上の基準を示した形だ。
測定機器の購入に当たっては、「検出限界が１キロあたり４０ベクレル以下」の機種を選ぶことを義務付けた。検査結果をホームページなどで公表することも求めている。１都県あたり５台を国費で補助するという。
学校給食をめぐっては、神奈川県逗子市（２００ベクレル）、長野県松本市（４０ベクレル）など、国に先駆けて目安を設けている自治体がある。（花野雄太）
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学校給食は４０ベクレル以下に 放射性物質で初の目安
（2011年12月1日 12時06分 中日新聞）
文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。
文科省は本年度第３次補正予算で、１７都県に対し給食検査の機器購入補助費として約１億円を計上した。
４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。
（共同）
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給食は４０ベクレル以下を目安に 放射性物質で初の通知 文科省
（2011.12.1 11:43 産経ニュース）
文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子供に提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。
４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。文科省は「政府が食品中の放射性セシウムの年間被ばく限度を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げる検討を進めていることを参考にした」と説明している。
通知は各自治体に、少なくとも４０ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請。（１）４０ベクレル超が１品目でもあればその食品を除外して提供する（２）複数品目が超えた場合は、パンと牛乳だけなど該当する献立を除いた給食にする?といった対応を取るよう例示した。
