プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
（毎日新聞 2011年12月2日 15時00分）
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。
英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、２０４０年からプルトニウムを地下処分する計画だ。
英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した２８トンも含めて１１４．８トン（１０年末）で、管理費は年約２０億ポンド（約２４００億円）。２１年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて１３０トンを超え、英国自身の保有量も１００トンを超す見通しだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、純度の高いプルトニウムならば８キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると１万発以上となる。
英政府は、２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年２月に（１）新技術が開発されるまで長期間保管（２）ＭＯＸ燃料として原発で再利用（３）廃棄処分にする――の３案を国民に示した上で、（２）を推奨した。ＭＯＸ案については「新規工場の建設・運用費用５０億~６０億ポンド（約６０００億~７２００億円）が、核燃料販売価格（２５億ポンド）を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。
◇プルトニウム
自然界に存在しない元素で、１９４１年に核兵器開発中の米科学者が生成。１グラムで１キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約５００トン、うち民生用は約３００トンだが、余剰が増え続けている。約４５トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。
◇消費進まず、保管費用増大
【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。
英国は、西側世界初の商業炉（１９５６年）、高速増殖実験炉（５９年）を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、５０年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。
しかし、７０年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、９４年には高速増殖炉計画を断念した。
一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年３トンの割合で増え続けた。
解決策として、英政府はＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに０１年に建設したＭＯＸ燃料工場は、技術的障害で年産１２０トンの計画に対し、１０年間で１５トンにとどまり、今年８月に閉鎖に追い込まれた。
英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。
英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。
日本政府は８７年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を２０２０年代から３０年ごろ、再処理工場稼働を９０年代半ば、ＭＯＸ燃料工場稼働も９０年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が２０５０年、再処理２０１２年、ＭＯＸ燃料２０１６年を目標にしている。
（最終更新 12月2日 18時49分）
