再生エネルギー買い取り制度 価格算定委員（案） 差し替え要求
５人のうち３人が制度に否定的な「慎重派」
再エネ価格委：与野党の有志議員、政府人事案に異議
（毎日新聞 2011年12月6日 0時31分）
再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の有志議員が５日、東京都内で会見し、人事案の差し替えを求めた。経済産業省は、今国会中の人事案への同意を目指している。
再生エネ法では、買い取り価格や期間の設定を中立な第三者機関が担うとしている。人事案は民主、自民、公明の３党合意に基づき、３党の推薦をもとに決められたという。
だが、候補者５人のうち３人が再生エネ法に反対か慎重派で、さらにその１人は大量に電力を購入する立場の進藤孝生・新日鉄副社長という顔ぶれになっている。
このため、出席した民主、自民、社民、みんなの各党の議員から「バランスが欠けている」と白紙撤回などを求める声が相次いだ。民主党の山田正彦前農相は「反対多数になるのでは心配だ」と語り、自民党の柴山昌彦衆院議員も「人選のプロセスに問題がある」と訴えた。【永山悦子】
（最終更新 12月6日 8時26分）
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再生エネ法：委員会人事に議員ら異議 消極的な人が過半数
（毎日新聞 2011年11月30日 20時09分）
再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は３０日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。
価格の設定は、再生可能エネルギーの普及を左右する。勉強会は、算定委員の候補者５人のうち進藤孝生・新日鉄副社長ら３人が再生エネ法に反対したり、消極的な主張をしてきた経緯を問題視。「適切な制度運用ができるとは思えない人選だ」と見直しを求めた。
委員の任命は国会同意が必要で、枝野幸男経済産業相が１１月１７日に人事案を国会へ提案し、今国会での同意を目指している。【永山悦子】
