【群馬】
放射性物質対策強化を 高崎の市民団体 市に公開質問状
（2011年12月6日 東京新聞）
福島第一原発事故を受け、市民団体「高崎の子どもたちを放射能から守る会」（高崎市）は五日、放射性物質が給食に及ぼす影響と、教育施設の放射線量測定の対策強化を市に求める公開質問状を、五千二百六人の署名簿の写しを添えて飯野真幸教育長と富岡賢治市長あてに提出した。
同会によると、会は八月ごろ、市内の主婦や女性ら計約十人で発足。署名は十月末から約一カ月間、市内を中心に幼稚・保育園と小中学校の保護者などから集めた。
質問状は給食について▽給食の食材で放射性物質が検出された際、国の暫定規制値未満でも自然界に存在する数値より高い場合は使用しないこと▽食材と給食一食に含まれる放射性物質を検査して結果を公表すること▽給食で使う食材の産地を明記し、食べる判断を保護者らに委ねること―を要望している。
教育施設の測定では▽全施設で空間と土壌の放射線量の測定を定期的かつ継続的に実施すること▽その際はきめ細かく測定し、放射線量が局所的に高い場所を早期に発見すること?を求めている。
市は給食では、来年一月から食材などの検査を始める予定。食材産地は保護者も要望があれば閲覧できるが、一般公開されてはいない。教育施設の放射線量の測定では、市は十一月に大規模な調査をしたが、今後は未定。一部の教育施設を含む定点調査は続ける。
同会の農業高階（たかはし）ミチ代表は「市は給食の調査では、人口規模が同じ前橋市や、伊勢崎市などより遅れている。保護者の生の声を大切にしてほしい」と話している。 （菅原洋）
