私も呼びかけ人になっています。
原発の住民投票実施求め市民グループが署名活動
（12/10 17:47 テレ朝ニュース 動画）
原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を求めて、東京と大阪で市民グループが署名活動を始めました。
住民投票は、有権者の50分の1以上の署名が集まれば自治体に条例の制定を求めることができて、さらに議会で過半数の賛成があれば投票が実施されます。この市民グループは、東京都と大阪市で条例の制定を求めるために署名活動を行っています。
署名した人：「もう一回、日本国民全体で考え直さなければいけないものだと思います」「自分のことだと思って皆考えれば、ひとつひとつが変わっていくと思います」
署名は最大3割ほどが無効になることがあるため、市民グループは東京都で30万人分、大阪市で6万人分を集めることを目標にしています。
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原発：東京・大阪で署名活動 住民投票条例の制定求め
（毎日新聞 2011年12月10日 12時13分）
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１０日、原発の賛否を問う住民投票条例の制定を東京都と大阪市に求める署名活動を始めた。同団体は６月に発足し、俳優の山本太郎さん、漫画家のちばてつやさん、映画監督の小林聖太郎さんらが請求代表者に名前を連ねている。東京・渋谷で買い物客らに署名を呼びかけた小林さんは「これは反原発運動ではない。原発賛成派も反対派も一緒になって議論しあえる場をつくりたい」と話した。
条例制定を石原慎太郎都知事に直接請求するには、東京の有権者の５０分の１（約２１万４２００人）以上の署名を２カ月以内に集める必要がある。署名が集まれば、知事が都議会に条例案を付議し、審議される。
石原知事は９日の記者会見で「開かれた社会ですから、人々がそれぞれ意見を述べるのは結構なこと。ただ放射能の問題はもうちょっと冷静になった方がいい」と述べた。【武内亮】
（最終更新 12月10日 12時22分）
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みんなで決めよう「原発」国民投票 会見 山本太郎他
（2011年10月14日 会見 動画）
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なぜ僕たちは、「原発」住民投票の請求代表者になるのか。
山本太郎×今井一 対談
（2011年12月1日 ダイヤモンド・オンライン）
東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、有権者数の50分の1以上の署名（東京で約23万人以上、大阪で約4万5000人以上）を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナリストの今井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。
この国がかなり危機的な状況になってるということを
一番意識しているのは女性
今井：もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。
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山本太郎 （やまもと・たろう） 1974年11月24日生まれ、兵庫県出身。俳優。 高校在学中「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」に出演したことがきっかけで芸能界入り。 TVでは、NHK大河ドラマ「新撰組！」、映画『バトル・ロワイアル』に出演。05年から08年まで「トップランナー」の司会を務めた。12月10日、東京の「原発」住民投票の請求代表者を務める。
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山本：なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね（笑）。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。
今井：どんなふうに？
山本：結果として、空いている時間のほぼすべてを「原発」をなくすための活動に割いてますよね。福島を中心に、北海道の泊原発から佐賀の玄海原発まで、全国を駆け回ってます。佐賀県庁には強行突入したことになっていますが（笑）。これはデマですよ。そんなことしてません。
今井：メディアは怖いねー。制止に回ってても扇動したと報じる。それでね、この半年間私もあちこちに足を運んで感じたのは、男と女の意識の差です。福島をはじめ東北の方は当然のことなんですが首都圏の女性もね、3.11以降意識が変わったというのをすごく感じるんですよ。太郎さんはその辺どうですか？
山本：僕も強く感じてます。この国がかなり危機的な状況になってるということを一番意識しているのは女性ですよね。それは特に子どもを持つお母さん方ですが、子どもを持ってない人も女性のほうが男性よりはるかに関心が高いですね。それは女の勘というか、動物的に優れているのかもしれない。お母さん方は自分が産んだ命だから。自分の生んだ命に対しての責任感というようなものから来る意識の高さだと思うんですが、一方、男性陣は街で出会うおじさんやお兄さんと話をすると、「放射能？そんなもん大丈夫、大丈夫」という人が意外と多いんですよね。ともかく、危機に面した時の、女性の「命をつなごう」というその能力の高さにはびっくりしますよね。
本気でこの国を根本から立て直す、
ほんとの意味で立て直す。繋がり方を改める
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今井 一（いまい はじめ） 1954年生まれ。ジャーナリスト。市民グループ［みんなで決めよう「原発」国民投票］事務局長。 ポーランドにおいて独立自治労組「連帯」が誕生した81年以降、ソ連・東欧の現地取材を重ね、民主化の進行とソ連を盟主とした社会主義共同体の崩壊を見届ける。 96年からは、新潟県巻町、刈羽村、岐阜県御嵩町、名護市、徳島市、米原町、岩国市など各地で実施された住民投票を精力的に取材する。 また、04、05年には、スイス、フランス、オランダへ赴き、国民投票の実施実態を調査。 著書は、『「原発」国民投票』(集英社)ほか多数
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今井：3.11から8ヵ月が過ぎましたが、政治や行政は相変わらずの体たらくだし、一時相当数の人が原発について高い関心を抱いていたのに、最近では急速にしぼみ、特に関西圏で原発について関心を抱き続けている人は少数になっています。そんな中で、「原発について考えよう」「子どもたちを放射能から守ろう」と訴えて駆け回る自分の心が折れたり揺れたりすることはなかったですか？
山本：やっぱり一人じゃ無理ですよね。行くところ行くところに、人生と本気で向き合っている人たちとの出会いがあるじゃないですか。で、みんな真剣なんですよね。今まで自分自身が人生というものにどう向き合ってきたか。はっきりしたのが3.11です。3.11以降、生き方が変わった、考え方が変わったっていうことで、前を向いて歩き出した。でもやっぱり世間との温度差はあるっていうのはある。それはそうなんだけども、行く先々で本気で闘ってる人たちの姿を見ると、自分の気持ちが「折れかけてた」ということも反省させられますよね。何を考えてるんだ、やっぱり燃えてなきゃダメなんだっていう出会いの連続です。だから毎日感動してます。
とはいえ、僕も3.11以降失ったものはあります。それは収入なんですけれども…
今井：（笑）出た―！
山本：出たでしょ、「収入激減話」。だけどそれを大きく上回る財産みたいなものを、手に入れてる感じがします。
今井：そうね。お金は大事だけど、偽りのない人生、掛け替えのない仲間こそ大切。この歳になると本心そう思います。
さて、14万人のフォロワーを擁する太郎さんのツイートを見てたら「繋がれてよかったです」という言葉がよく出てくるんですけど、「繋がる」っていい言葉やね。スクラムを組むっていうとちょっと大げさになるけれど、繋がるっていうのはなんか自然でいい。
山本： 3.11の原発事故で福島の人たちをはじめとしてみんな辛い体験をしてます。ほんとに残念で悔しいです。そんな嫌なことばかりの中で「救い」にしたいのは、これまで多くの福島の方々と道ですれ違うことさえなかった僕が、3.11以降頻繁に現地へ行って、そこでみんなと集まって、一気に人間の一番深いところで繋がり合ってます。これはすごいことですよ。いろんな人との出会いでそういうエネルギーを感じるときに、リセットというかリスタートできる、自信にかわっていきますよね。
今井：確かにわれわれは、精神的にも物質的にも大変な「負」を背負うことになったけれど、これをプラスに転ずる努力をしないと。3.11によって、この国の行政や立法、官僚、メディアの在りようがあぶり出されました。そのひどさを目の当たりにした私たち日本人は、本気でこの国を根本から立て直すきっかけにしないといけない。悲劇に覆われながらもこの機会を生かさないとね。
原発の問題は大都市住民にとって、
他人事じゃなく自分たちの問題
山本：今井さんは、「みんなで決めよう『原発』国民投票」っていう市民グループの事務局長をやってますよね。ずっと国民投票をやろうって言ってたのに、ここにきて東京と大阪で住民投票をやろうと動き始めたのはなぜなんですか？
今井： 原発の問題は大都市住民にとって、他人事じゃなく自分たちの問題だからです。例えば福島第一原発の問題は、福島の人たちだけではなく首都圏の人たちの問題でもある。そのことをわかってもらう機会にしたいと考えたのが一番の動機です。
この国の有権者の99％以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。立地地域に住む人が占める割合は1％にも満たない。にもかかわらず、これまでは、住民投票で決着をつけた巻町（新潟県）、海山町（三重県）、刈羽村（新潟県）以外はすべて、国とその立地地域の首長や議員の意思だけで原発設置やプルサーマル導入が決められてきた。それでいいのかという疑問があります。
山本：どこもかも、電力会社からいろんな名目で莫大なお金が集中的に投下されてね。玄海も上関もみんな同じパターンですよ。そのパターンで「民主的に」54基の原発が地方に造られていった。
今井：そうです。で、そのパターンで進めてきて、大都市の人間には建設の是非について、直接にも間接にも一切承認をとっていません。でも、例えばもし刈羽村で原発事故が起これば新潟市も大きな被害を受けるし、福井で起きれば琵琶湖の水が飲めなくなり大阪や京都、兵庫、滋賀も甚大な影響を受ける。それゆえ、都市住民にも建設・稼働の是非について物を言う権利があるはずです。そして、それは同時に責任をもつということでもある。福島第一原発の事故について、首都圏に住む人の多くは、東電や原発立地先に「迷惑をかけられた」と思ってはいても、福島の人々に原発を押しつけて「迷惑をかけた」とは思っていません。でも、電力の大量消費者である自分たちが原発というものを黙認して事故が起きた以上、「私は関係ありません」とは言えない。
東京都は東電株の約2.7％、
大阪市は関西電力株の約8.9％を所有する、大株主
山本：そこなんですよね。「脱原発」を理解して賛成してもらう前の段階で、まず「原発」は自分たちの問題なんだということを都会に住んでたり働いてる大勢の人にきちんとわかってもらう必要がある。そこを跳び越して運動を進めても拡がりに限界が出てくるんですよね。それは痛感してます。
今井：都市に住む私たちが［決定権者＝責任者］であるべきだという根拠は、我々が東電や関電の消費者・ユーザーだということ。しかも、東京、大阪の住民の大半は基本的に東電、関電しか使えないのだから、口出しする権利がある。 それから、大株主が株式会社に対して口出しするのは資本主義の常識です。東京都は東電株の約2.7％、大阪市は関西電力株の約8.9％を所有する、それぞれ5位、1位の大株主。それなのに、都も市も主権者である私たちの意を酌んだ上で、きちんと口出ししないというのはまったくおかしな話です。
そういうことで「原発」都民投票、「原発」市民投票をという動きをとっているのですが、何をするかというと、都議会と大阪市議会に対して、都民投票、市民投票にかけるための条例の制定を求める直接請求を行うことになります。そして、私たち市民グループが作成している条例案では、結果が「原発」賛成多数であれ反対多数であれ、東京都議会と都知事、もしくは大阪市長と市議会は、投票結果を尊重し、東京（関西）電力、国及び関係機関と協議して、都（市）民の意思が反映されるよう努めなければならない、と定めています。で、太郎さんは都民投票の請求代表者の一人になってくださいました。
「住民投票」とか「国民投票」っていうのが
一番スマートな脱原発の方法じゃないか
山本：今井さんは、「原発」大阪市民投票のほうの請求代表者に。
今井：そう、大阪市民やからね。でまあ、直接請求の代表者を務めるなんていうのはお互い初めてなんですが、この役を引き受けようと考えたのはなぜですか？
山本：原発を止めるためだったら何でもやりたいと考えて、今まで僕はいろんなとこで、デモ、集会、座り込みなんかで脱原発を訴えたり、抗議行動をやったりしてきました。だけど、やっぱり「住民投票」とか「国民投票」っていうのが一番スマートな脱原発の方法じゃないかと思うんですよね。議員任せ、政府一任じゃなくて、僕たち主権者みんなで議論して投票で決める。それで、結果責任もとる。すごくわかりやすくて公平じゃないですか。
今井：ただね、脱原発の人たちからよく言われるんだけれども、日本国民はアホで愚かだから、住民投票や国民投票なんてとんでもない。絶対に負ける。だから、お前は余計なことを仕掛けないでじっとしておれって、残念ながらそういう異論や批判を反原発グループの人たちから結構もらってます。
山本：それ、ほんとに脱原発の人ですか？ 信じられへんなあ。
今井：いや事実です。その証拠に。私たちが東京と大阪でやろうとしている「原発」都民投票、「原発」市民投票の受任者（署名集めを担う有権者のこと）があまり集まらないじゃないですか。毎週毎週あちこちで何千、何万人が集まる脱原発の集会をやってるのに、そこに来てる人たちはみんな直接請求の受任者になろうとはしない。「原発」推進派の人たちが、このままの政権、国会だったらこそこそっと再開・稼働できるのに、負ける可能性がある住民投票なんてやらせたくないと考えるのはある意味当然だと思うけど、脱原発派の多くの人たちがそっぽを向いてるのがとても残念です。
山本：それは一回勝負やと思ってるからでしょうね。僕はね、最初は勝っても負けてもいいと思ってるんです。勝って脱原発ができればこれは最高。でも、万が一負けても、それはそれで受け入れたいと思ってるんです。もちろん脱原発の運動は続けますけどね。まずは一回、国民投票なり都民投票をきちんとやって、何か重大なことがあった時、そういう機運が盛り上がった時に、大事なことだから必ずみんなで決めようぜということの前例になればいいと思ってるんです。そういう習性をつけさえすれば、一度まちがった選択をしたとしても、長い時間の中では必ず賢明な判断がなされていく、生かされていくと考えてます。
今井：同感。僕もまったく同じ考えをしています。何を選択するかはもちろん大切ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのは決め方です。日本や人類史を左右するような原発の今後という重大案件を、いつやめるかわからない首相や市民自治を理解していない知事や市長に決めさせるわけにはいかない。そしてたどり着いたのが大都市での「原発」住民投票です。
そんなわけで、太郎さんが東京都、私が大阪市の請求代表者を務める直接請求の署名集めを、いよいよ12月10日から始めるのですが、条例の制定つまり「原発」住民投票の実施を首長に求めるためには、東京では2ヵ月以内に23万筆以上、大阪では1ヵ月以内に5万筆以上の法定署名が必要です。労組などの支援を受けず、普通の市民が身銭を切り手弁当で頑張っています。なので、ぜひみなさんもこの運動を応援して下さい。よろしくお願いします。
◆詳細は市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】のウェブサイトhttps://kokumintohyo.com/branch/へ。
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原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪
（2011年12月10日11時4分 朝日新聞）
原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが１０日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。
グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。
写真：原発の是非を問う住民投票実現に向け、署名を呼びかける市民グループ＝１０日午前１０時２１分、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前
【動画】原発住民投票、署名集めスタート
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「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ
（2011年10月17日15時1分 朝日新聞）
原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。
「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」
東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。
有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す。東京では２１万４千人の署名が必要で、１２月１日から請求代表人が渋谷、新宿、池袋などの街頭に立って署名を募る。東京・生活者ネットワークは生活協同組合の組合員らにも協力を求める。今井さんは「無効分を見込んで３０万人分を目標とし、１２月中に達成したい」と語る。
東京では、請求代表人に作家の辻井喬（堤清二）さん、俳優山本太郎さん、コラムニスト天野祐吉さんといった著名人や、東京・生活者ネットワークの中村映子事務局長らが就く予定。大阪では、今井さん、人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんらが就く。
なぜ、東京都と大阪市なのか。都は東京電力の発行済み株式の２．７％、大阪市は関西電力の８．９％を持つ。両社の原発の稼働の賛否を問う住民投票が実施されても、その結果に法的な拘束力はないが、今井さんは「原発の是非を決めるのは誰なのかというのが今回の活動のテーマ。首長は市民の考えに従うべきだ」と訴える。都内での会見に同席した山本さんは「東京の電力のために福島に原発があり、事故が起きた。都民がきちんとこの問題に向き合ってほしい」と語った。
全炉停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を抱える静岡県でも、この団体のメンバーが住民投票を実現させようと準備を始めている。
事務局員の佐久間章孔（のりよし）さん（６３）によると、賛同者は現在約６０人。来年３月に組織を立ち上げ、夏ごろから署名集めを始める予定だ。佐久間さんは「中部電力の判断に任せるのではなく、自分たちの未来は自分たちで決めたい」と話す。
原発住民投票 署名集め、東京は３０万人目標
（2011年12月8日23時33分 朝日新聞）
東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の署名集めが１０日から始まる。有権者の５０分の１の有効署名を集めれば、実施するための条例を設けるよう自治体に求められる。グループは８日、東京では３０万人分、大阪では６万人分を集めるとの目標を明らかにした。
グループの事務局によると、東京都、大阪市ともに９日に署名集めに必要な請求代表者証明書が自治体から交付される見通しで、署名簿などの準備を経て１０日から集め始める。東京では１０日午前１０時から渋谷駅前などで署名を呼びかける。
東京の有権者の５０分の１は２１万４２３６人分（１２月現在）。来年２月９日までの２カ月間に集める必要がある。グループは過去の例から無効署名が最大３割出るとみて、目標を３０万人分とした。大阪では１カ月間に４万２６７３人分を集める必要があり、事務局は大阪の目標を６万人と設定した。
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原発是非の住民投票 署名高いハードル 好意的意見も
（2011年12月10日 朝日新聞）
原発に賛成か反対かを問う住民投票の条例づくりに向け、市民グループが東京都と大阪市で署名集めに乗り出した。住民投票の実現には、議会の可決も必要だ。議員らには、好意的な受け止めや冷めた見方が混在している。
大阪市議会の自民党のベテラン議員は「原発事故の後だけに、特に幼い子どもの親らは敏感だろう」と住民投票に賛意を示す。別の議員も「関心のあるテーマだけに署名はすぐに集まるだろう」とみる。「安心安全を求める民意と経済成長を求める民意とのバランスを考えながら、議会で慎重に議論したい」
一方、市議会最大会派の大阪維新の会幹部は「原発依存度を下げていく必要があり、趣旨は理解できるが、市民生活や経済活動を考えると一足飛びに（原発を）ゼロには出来ない。市が先導し、関電に代替エネルギーへの転換を働きかけるのが現実的だ」。
東京都の石原慎太郎知事は９日の定例会見で「放射能の問題については、もうちょっとみんな冷静になったほうがいい」と述べた。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「意図をより明確に署名活動をされた方がいいのではないか」と困惑。都議会自民党の幹部は「脱原発を言うだけなら個人的には賛成。ただ、冷静に考えないといけない問題」と話した。
