原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
（2012年1月1日3時1分 朝日新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。（続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます）
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原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円（朝日新聞、1月1日1面）
班目委員長を含む3割近くの24人が、原子力関連企業・業界団体から寄付を受けていた。うち11人は原発メーカーや、審査対象の電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
とりわけ重大なのは、現在経産省・保安院が原発再稼働のための手続きと位置づけて進めている「ストレステストに係る意見聴取会」の委員であり、司会進行役（保安院が一方的に指名）を務めている【岡本孝司・東大教授】に三菱重工業から200万円が寄付されていたという事実。この間、ストレステスト報告書があがってきたのは、ほとんどが三菱重工業製の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）。これでは、利益相反の疑念を払拭することはできない。
（朝日記事より）
◆岡本孝司・東大教授 三菱重工業（200万円）
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
岡本教授は前回12月22日の第5回意見聴取会で、後藤政志、井野博満両委
員によるストレステストや意見聴取会に対する根源的な問いかけに対して、
「技術的なことに限って評価を行うのが我々のミッション」と繰り返し発
言し、議論の封殺を図りました。これに対して井野委員から、「技術は社
会の中に存在する。技術的問題と同時に社会的問題も議論すべきだ。客観
的事実の認識をしっかりやり、最後に社会的判断が加わって技術は実現す
る」との反論がなされました。傍聴席からも、議論したというアリバイを
作ろうと急ぐ岡本委員の強引な進行に強い抗議の声が上がりました。
12月22日：意見聴取会（経産省本館、保安院）記録動画
「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価に係る聴取会」
（204分：特に冒頭1時間10分）
