表現の仕方で、こうも意味合いが変わるものか。
１日あたり１７．３０ベクレルでも問題ない？！
朝日新聞の記事「福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１」には、京大教授の「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」との「安心コメント」だけが紹介されている。内部被ばくを軽視しない専門家のコメントが必要
＜ある方のコメント＞
セシウム137を一日1ベクレルで連続的に摂取したときの全身の蓄積量と平衡状態での値。によれば、平衡状態における値は
成人: 143Bq
青年: 117Bq
子供: 53Bq
幼児: 30Bq
であるから、一日4ベクレルの経口摂取なら、平衡状態における値は
成人: 572Bq
青年: 468Bq
子供: 212Bq
幼児: 120Bq
となるが、バンダジェフスキー（元ゴメリ医科大学学長）によると、「小児の臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって著しい病理学的変化が起きる。10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる。」との事なので、一日4ベクレルの経口摂取により、心筋における代謝異常が起きる子供の体重は21.2kg以下 となる。子供の場合、心筋における代謝異常が起きる体重は 5.3 × 1日当たりの経口摂取量[Bq]で、計算する。
・・・コメントは以上・・・
４ベクレルでも安心できる数字ではない。
・
福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１
（2012年1月19日3時0分 朝日新聞）
家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。
１日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む２６家族で中央値は４．０１ベクレルだった。この検査法で確認できる値（検出限界）以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。
この食事を毎日１年間、食べた場合の被曝線量は０．０２３ミリシーベルトで、国が４月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた１ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、１日あたり１７．３０ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は０．１ミリシーベルトで、新基準の１０分の１になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム４０が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は０．２ミリシーベルト（日本人平均）ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。
調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。
・
食事からセシウム、福島は東京の８倍 厚労省調査
（2011年12月22日15時0分 朝日新聞）
平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。
調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。
その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。
１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。
自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
・
一般食品の放射能、１００ベクレル 新基準案を了承
（2011年12月23日2時18分 朝日新聞）
食品に含まれる放射性物質の新たな基準案が２２日、厚生労働省の審議会で了承された。「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル。新基準は原則、来年４月１日から適用される予定だ。
今後、文部科学省の放射線審議会へ諮問するほか、国民から意見を聞いたうえで正式に決める。
厚労省は、食品による放射性セシウムの許容被曝（ひばく）線量を、暫定基準の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに厳しくした。
新基準案の設定では、まず、すべての人が摂取し、代替が難しい「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の水道水の基準に合わせて１０ベクレルとした。６~８月に福島県内の河川水や井戸水のセシウムを調べたところ１ベクレル以下だったため、可能と判断した。
１０ベクレルの水を１日２リットル、１年間飲み続けると、被曝線量は０．１ミリシーベルトになる。許容される線量の１ミリシーベルトから飲料水による０．１ミリシーベルトを除いた０．９ミリシーベルトを一般食品に割り振った。
流通する食品の５０％が汚染されていると仮定して、「１歳未満」から「１９歳以上」まで５区分の年代のほか、男女別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を計算。影響度は大きいが、食べる量が少ない「１歳未満」は４６０ベクレルまでは許容される一方で、食べ盛りの「１３~１８歳」の男性が最も厳しい１２０ベクレルになった。全体の基準値では、より安全を見込んで１００ベクレルにした。
・
乳児用は５０ベクレルに 食品中の放射能で新基準案
（朝日新聞 2011年12月20日22時26分）
厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめた。子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は１キロ当たり５０ベクレルとしたほか、「飲料水」は１０ベクレル、「一般食品」は１００ベクレルにした。来年４月からの適用を予定している。
この案は２２日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。
放射性セシウムの暫定基準は「牛乳・乳製品」「飲料水」が２００ベクレル、「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚、その他」が５００ベクレルになっている。新基準は暫定基準より「飲料水」が２０倍、「牛乳」は４倍、「一般食品」は５倍厳しくなる。
・
給食に放射能基準 １キロ４０ベクレル 東日本１７都県
（2011年12月1日3時1分 朝日新聞）
文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。
食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。
現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。
