原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画
（2012/01/26 19:14 共同通信）
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０~１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。
2012/01/26 19:14 【共同通信】
・
もっと知りたい ニュースの「言葉」
原子力損害賠償支援機構（2011年7月22日）原発事故の賠償額が巨額に上った場合に必要な資金を確保するため、政府と原発を持つ電力会社などが出資して設立する法人。東京電力福島第１原発事故の賠償支援の枠組みの柱となる。機構は国からの交付国債や政府保証付きの金融機関の融資のほか、東電や他の電力会社などの負担金を活用し、賠償金支払いのための資金援助を行う。事故を起こした東電が拠出する特別負担金は電気料金に転嫁できない。
資本注入（2009年1月24日）経営難や資本不足に陥った企業に対して、国が税金などの公的資金を使って、その企業の株式を購入する手法で出資すること。民間企業による第三者割当増資などと区別される。日本では１９９０年代初めのバブル崩壊後、大手銀行や地方銀行などの金融機関に対して総額約１２兆円の資本注入を実施。世界的な金融危機に対応して２００８年末には改正金融機能強化法が施行され、新たに１２兆円の枠が設定された。米国では最大７０００億ドルの公的資金枠が、銀行や自動車大手の救済に活用されている。
