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素晴らしい★城南信金「吉原理事長」のお話（「たね蒔きジャーナル」より）
（2012年02月06日 バンビの独り言）から抜粋
昔から公正な金融機関として知られていた城南信金、吉原理事長のお話♪
城南信金は東京では知らない人はいないもので、吉原さん（電話での出演）、3・11の大震災、翌日、原発の水素爆発をテレビで見て、福島の半分は立ち入り禁止、東京にも放射能が来て水が飲めなくなり、「何とかしないといけない」と思った。
個人としてやれるものの、信金として全国２位の機関が「脱原発」と言うのは（組織としてどうか）勇気が要り、しかし福島の信金で「採用内定取り消し」など仲間が大変なことになり、困った人を見捨てられない、信金は銀行と違い、地域を幸せにするためのものであり、地域を守るために金融以前の業務として行動した。原発に正面から取り組むべきと思った。
信金は戦後、「銀行にする」と言う話もあったが、吉原さんは「お金儲け」ではなく、「社会福祉のためのもの」であり、もともと銀行と目的は違う、先人の教えを受けて町に尽くすためにやっているのです。
福島の予定者を10人引き受けて、東北の津波被害者も受け入れていて、原発もこんなことは2度とあってはいけない、調べたら「危険で採算も安くない」、原発は民間事業として成り立たないと思った。
つまり、民間だと「儲からない事業」を判断して融資するが、プロから見たら原発は固定費とリスクが高く、原発にとても融資できない、国民にツケを回すから銀行は融資する、しかし、銀行も今は融資に躊躇している。「石炭、ガスは安いのに、原発をやると採算が高い」。
ーそんな高い原発になぜ依存したの？ー
日本のエネルギー危機を救う期待もあったものの、建設他で巨額の金が絡み、世界的にも利害関係が出て、金が流れるほど止められない。国民がリスクを負担するのでリスク計算が出来ず、しかしそれも明らかになり、廃炉に天文学的な金額が要り、長く使わないといけなくなる。「使った燃料の再利用も無理」で、問題が噴出している。
浜岡原発にはみんな反対している、福島と同じ古い機械で、しかも活断層があり、風が吹けば東京直撃、遠距離まで被害が及び、そんなものを稼働することに反対で、訴訟の原告団に加わった。
健全な未来に貢献したい、原発は最大の環境問題。
メガバンクは原発に融資しており、メインバンクとして電力会社を支えているので動きは取れないが、三井住友は「城南の動きを評価」している。
預金残高は増えてはいないものの、口座を開きたいとの声もあり、支援の声に涙が出る。
「銀行は経済の血液」であり、金融機関が考えを変えると日本は変わる。また金融は情報産業であり、社会をリードする中、あとにツケを残さないことが仕事。
城南信用金庫の「脱原発運動（事業）」、すばらしいですね。他の企業や自治体、学校などにどんどん広がることを期待しています。そして、私たちもこの動きに加わりたいですね。
「私たちは原発でつくった電気は使いたくない。家庭でも電力業者を選べるようにすべきだ」という声を上げ、賛同者を増やし、国民運動に展開していきたいですね。皆さん、一緒にやってみませんか！
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城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明
（2011年12月2日18:33 オルタナ）
城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。
同金庫は2011年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。
電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。
エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。
ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。
会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。
PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3％でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。
会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
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城南信金「東電から電力買わない」脱原発アピール
(12/03 14:01 テレ朝ニュース)
東京都や神奈川県に店舗網を持つ城南信用金庫が、東京電力との契約を解除し、来年1月から小規模な電力業者からの供給に切り替えることを明らかにしました。
城南信用金庫・吉原毅理事長：「できることならば、原発を使わないで安心できるそういう暮らし、そういう地域社会を作る。原発を使わない電力会社への切り替えを実施する」
城南信金は、ガスや自然エネルギーによる小口電力を販売する「エネット」と契約し、全85店舗のうち77店舗について電力供給を受けます。エネットに切り替えることにより、電気料金が5.5％減ると試算していて、節電努力を加えることでさらなるコストダウンが図れるとしています。また、東電との契約を解除することで、原発に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールします。
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城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ
（2011年12月2日21時32分 朝日新聞）
「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。
電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。
８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。
コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。
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城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み
（2011/12/02 19:03 共同通信）
城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。
城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。
