「想定津波」の数値を改竄した「大飯原発ストレステスト」の嘘八百
（2012/02/14 Foresight）から抜粋
塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
経済産業省の原子力安全・保安院が再稼働にゴーサインを出そうとしている関西電力・大飯原発3、4号機について、安全性の根拠とされる「ストレステスト」の中身に、数値の改竄と偽造という重大な疑惑がみつかった。津波への安全性が最大の焦点であるストレステストで、全ての推定や計算の基準になる数字、設計段階で想定していた最大の津波高さを1.86メートルから2.85メートルへと、関電は1メートルも水増し・改竄していたのだ。虚偽を承知で、結果を妥当と言い募る保安院も、「合作」の共同責任を強く疑われる。もともとお手盛り満載のストレステストに、でっち上げが加わり、再稼働に向けた茶番劇の非科学的インチキぶりは極まった。
関電は大飯原発だけでなく、高浜原発1号機のストレステストでも、同様の改竄をしている。設計上の想定津波高さ1.3メートルを2.6メートルへと、2倍も水増ししている。ミスではなく、明らかな意図をもった改竄であることは間違いない。
数値改竄による「安全詐欺」
想定津波高さは、建設当初の設計思想に基づくもので、後からちょこちょこ変更するようなたぐいの数字ではない。それを大きく変えるということは、基本設計を根底から見直すことだ。関電はいつ、想定津波高さを大幅に変更し、設計思想の大転換を図ったのだろうか。
福井新聞の昨年11月29日の記事では、福井県内の原発の想定津波高さは、高浜原発は1.3メートル、美浜原発は1.6メートル、大飯原発は1.9メートル、となっている。数字はまるめてあるが、筆者が持っている資料と同じである。
少なくとも11月末までは、この数値が公式な想定津波高さだった。ところが、その前、同月17日に経産省に提出された大飯4号機のストレステスト評価報告では、1メートルかさ上げした2.85メートルという数値が使われている。明らかな偽造数値だ。
関電には改竄の理由と、2.85メートルという数値の根拠を、逃げずに示してもらいたい。合わせて、これを妥当な評価結果だとした論拠を、原子力安全・保安院には求めたい。
事実の外形を見れば、関電は安全性データの虚偽申告で、原子炉等規制法違反の疑いが濃厚で、虚偽を承知で再稼働に動いた保安院には、公衆の安全を損なう行為、原子炉等規制法違反と放射線障害防止法違反が問われる。国家公務員法違反の疑いもある。
改竄の目的とからくりはとてもわかりやすい。というより子供も騙せないほど単純で見え見えの「安全詐欺」である。
お手盛り計算のストレステスト
ストレステストは、設計の想定より厳しい条件を課しても、そのシステムの安全が保てるかどうかを確認するものだ。コンピューターシステムや機械プラントなどの、「安全余裕」をチェックするのに使う。
今回の原発ストレステストで、フクシマ級の津波に耐えられるという結果を出さなければ、原発の再稼働はない。幸い、ストレステストは、徹底したお手盛り計算が成り立つ。使うデータも、計算の基準も、みんな電力会社が自前で用意し、自ら評価する。その評価の妥当性を審査するのは、ストレステスト抜きでも原発を再稼働させようとしていた保安院である。これを多重防護ならぬ多重お手盛りと呼ぶ。
実際の原発プラントに海水をかけたり、揺らしてみたりするわけではない。揺れの強さがどれほどで、津波の高さがどれほどなら、全電源が失われたり、冷却用の再循環配管が破損したりせず、放射性物質を閉じ込めたまま冷温停止できるかを、机上であれこれ推定して見積もる。数値の員数合わせなら、官僚と電力会社にかなうものはいない。
保安院が指示した「プラス9.5メートル」
関電が提出したストレステストの評価結果の報告書で、その手口を検証してみよう。
まず、昨年5月、保安院が電力各社に指示を出す。東京電力・福島第一原発の設計上の想定津波高さは、5.7メートルだったが、それより9.5メートル高い15メートル超の津波に襲われて過酷事故を起こした。再稼働を目指す各原発は、想定津波高さに9.5メートルを足した高さの津波に備えよ、というのが指示内容だ。
設計上の想定津波高さがそもそも著しく過小ではないかという検証抜きに、一律9.5メートルを足すということに科学性は全くないが、世間の厳しい視線をかわして再稼働にこぎつけるには、この程度のことは考慮せよ、というわけだ。この期待される津波耐性、プラス9.5メートルが、国民をたばかるインチキテストの出発点である。
大飯4号機は、設計上想定すべき最大地震動＝基準地震動Ssを、重力加速度にして700ガル、設計上の想定津波高さは、2.85メートル（本当は1.86メートル）、高浜原発1号機は、基準地震動Ssが550ガル、想定津波高さが2.6メートル（本当は1.3メートル）、とそれぞれ書かれている。
揺れや津波の高さを変えてシミュレーション（模擬計算）し、最低限の安全性確保、冷温停止が不可能になる破綻ポイントを弾き出している。
大飯4号機では、地震動については、想定の1.8倍、1260ガルで、核燃料冷却に関係する高電圧開閉装置という機器が破損して冷却機能を失う。津波については、想定高さの4倍、11.4メートルが限界で、それを超すと、交流電源をすべて喪失する可能性が出てくる、としている。
高浜1号機では、地震動では想定の1.7倍の935ガルで原子炉コントロールセンターにダメージが現れ、津波は想定の4.1倍、10.8メートルで、タービン建屋の補助給水ポンプは壊れて、安全確保の限界に達する。
結論から逆算された数字
大飯4号機と高浜1号機の評価結果を比べると、奇妙なことに気づく。大飯4号機の津波に対する安全余裕の限界、11.4メートルは、本来の想定津波高さ1.86メートルに、例の9.5メートルを足した値にほぼ一致する。高浜1号機の津波に対する安全余裕の限度、10.8メートルも、本当の想定津波高さ1.3メートルに、9.5メートルをプラスした数値だ。
運転年数は大飯4号機が19年、高浜1号機が37年で、倍も違う。プラントの安全設計も違うし、出力も違う。その2つの原発の、津波に対する安全余裕が、まるで測って揃えたように、設計上の想定プラス9.5メートルでぴったり一致する。しかも、それは再稼働に向けてお役所が示唆していた「期待される数値」とも、寸分たがわない。
ストレステストにおいて、関電が最初に安全余裕度＝プラス9.5メートルを決め、それに合うように屁理屈を並べていったことはもう明白だろう。数値操作による「やらせ安全余裕」の創作といっていい。想定津波高さを改竄した理由は、設計上の想定と安全余裕の関係を割合で表わすと、大飯では6.1倍、高浜では8.3倍という、とてつもない数字になるからだ。
設計上想定していた津波より8倍以上も高い津波に耐えるだけの「安全余裕」など、誰も信じはしない。4倍程度なら納得が得られそうだという浅知恵から、プラス9.5メートルの数値、大飯なら11.4、高浜なら10.8を、それぞれ4や4.1で割った値を、設計上の想定津波高さと偽ったのであろう。
人を騙すにしても、ずいぶんお手軽な「やっつけ仕事」ではないか。原子力ムラの劣化は、騙しのテクニックにまで及んでいるようだ。公然たる安全詐欺には、厳しい罰をもって臨むべきだろう。
大飯4号機のストレステストに関する関電の「評価結果の概要」にはこう書いてある。「評価の結果、安全上重要な施設・機器等は、設計上の想定を超える事象（地震・津波等）に対する安全裕度を十分に有していることが分かりました」。
こう書き換えるべきだろう。「福島クラスの津波にも耐える十分な安全余裕があることにして逆算すると、大飯4号機は、建設当初から、設計上の想定津波の6倍も大きな津波に耐えられるよう、最初から作ってあったようです。信じられない話ですが、どうか信じてください」。
東電の手抜きか、関電のオーバースペックか
百歩も千歩も譲って、関電の余裕度評価を信じると、奇妙なことになる。例えば、福島第一原発が設計上想定していた津波高さは、5.7メートル。福島第一にも大飯原発並みの津波に対する安全余裕があったら、5.7メートルの6倍、34.2メートルの巨大津波にも耐えられた計算になる。
想定の「わずか2.6倍」でしかない、高さ15メートルの津波で冷却機能を失い、放射性物質を外部に大量にばらまいたのは、福島第一が他の原発に比べてかなり余裕が不足していて、事故は手抜き工事が原因だったということになってしまう。関電のストレステスト評価の結果は、はからずも（？）福島第一事故に関する東電の企業責任を厳しくとがめているわけだ。
原発の地震、津波の想定は、徹底した調査と最新の科学的知見に基づいて、起こりうる事象の規模を最大限見積もった値だと、電力会社と経産省は言い続けてきた。裁判でも、これを守っていれば、安全は確保できると主張している。限界に近い想定ならば、それを超す安全余裕といっても、せいぜい1.5倍とか2倍ほどの範囲が妥当なところだろう。
設計基準の6倍もの強度というのは、どう見ても立派なオーバースペック（過剰仕様）といえる。余計な装備でごてごてと飾り立て、必要以上に、使いこなせないほどの高い強度や性能を持たせるオーバースペックは、ただ意味なくコストを膨らませ、システム全体のバランスを崩し、品質を低下させる。手抜き（アンダースペック）と並ぶ、産業の大敵である。
オーバースペックによる原発建設費の増加分は、総括原価方式によって、全て電気料金に上乗せされてきたことになる。大飯3、4号機は、運転開始から20年と19年たっている。関電自身が建設当初からのオーバースペックを認めた以上、その間ずっと取り過ぎていた料金を、全利用者に返さなければならないことになる。良心的な公益事業者なら、当然、そうするはずだ。
炉型差別から見える原子力ムラのほころび
想定の6倍などという、およそ信じがたい安全余裕を振り回すと、予想外のアラが随所に見えてくる。そのひとつが、原子力ムラの終わりの始まりを予感させるほころび、再稼働をめぐる炉型による差別化である。
3.11以後、原子力関係者の間では、ずっとこんなことがささやかれていた。「事故を起こした福島第一と同じBWR（沸騰水型）の再稼働は、よほどの安全対策を取らない限り難しいが、PWR（加圧水型）なら地元の納得さえ得られれば、何とかなる」。
3.11を受けて原発が次々と停止していくなか、唯一、営業運転再開がみとめられたのは、北海道電力の泊原発だった。電事連と経産官僚の使いっぱしりよろしく、当時の海江田経産相が現地に飛んで、定期点検あけの原発再稼働を地元に懇願したのは、九州電力の玄海原発だった。どちらもPWRである。
世界の原発の主流は、圧倒的にPWRである。BWRをずっと採用し運転し、進化型の炉の開発まで進めているのは、日本と台湾だけと言っていい。
BWR の主力メーカーである東芝でさえ、原発輸出で世界にうって出ようとした時、買収した米国の原子炉メーカーはPWR 専門のウエスチングハウス社だった。
日本では東京電力がBWR 路線をひたすらまい進し続けてきた。理由は判然としない。ただその強大な影響力のもと、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力の各社が、原発にBWR を採用している。メーカーはGE、日立、東芝である。
一方のPWR は関西電力を筆頭に、九州電力、北海道電力、四国電力の各社で、メーカーはすべて三菱重工業とウエスチングハウスである。日本原子力発電＝日本原電だけが、BWRとPWRの両方を保有している。
BWRは原子炉内で高温高圧となった水（1次冷却水）が、隣のタービン建屋にそのまま行って、発電機を直接回す。放射性物質を大量に含んだ水が大移動し、その熱と圧力が原子炉内の環境を左右するため、配管の安全性確保が技術的に大きな課題となる。
PWRは1次冷却水の熱エネルギーを、蒸気発生器で2次冷却水に移動（熱交換）し、放射能汚染があまりない2次冷却水で発電機を回す。1次冷却水は閉じた短いサイクルを回るだけだが、蒸気発生器の細管部分が技術的には大きな弱点とされる。
大飯3、4号機が選ばれた理由
関電と原子力安全・保安院が再稼働候補の筆頭に、大飯3、4号機をもってきたのには、それなりのわけがある。
いずれも出力100万キロワットを超す大型原発で、1990年代初頭に運転を開始した、稼働20年前後の働き盛り。3号機は2008年に配管損傷が見つかったものの、それまでは、2基ともさしたるトラブルはなく、日本の原発の優等生といえる存在だった。
3、4号機の格納容器は「プレストレストコンクリート」を使っている。コンクリートはもともと押しつぶす力には強いが、引っ張る力には弱い。論より証拠。福島第一原発の分厚いコンクリート製の原子炉建屋が、内部の水素爆発で簡単に、無残なまで吹き飛んだのは、引っ張り強度の弱さを見せつけている。
プレストレストコンクリートは、その弱点をカバーする。コンクリートの中に、鉄筋の代わりにあらかじめ引っ張って強い張力を掛けた鋼の線を通し、コンクリートに縮もう縮もうとする力（ストレス）を負荷しておく。そこに内部爆発などで引っ張り力が働いても、ある程度以下なら、負荷されている縮む力がそれを相殺して、決定的な破壊を防ぐ。
福島第一原発は、配管や機器の損傷やひび割れを隠し続け、地震や津波への備えの不足、リスクの過小評価を度々指摘されてきた。そんな札付き老朽原発とは段違いの優等生、大飯の3、4号機なら、再稼働はOKだろうという読みが、関電、経産省両者にはあったに違いない。
しかし、PWRの多少の有利性も、プレストレストコンクリートの採用も、原子力ムラの内部でしか通用しない論理だ。お手盛りの数字まで改竄・偽造した事業者と行政が、再稼働を口にできる日は遠くなった。現実に原発を襲った津波に比べて、あまりに小さな津波しかリスクとして想定していなかった原発の設計思想そのもの、安全規制の制度自体が抱える重大な欠陥を認めなければ、再出発などあり得ない。ムラの屁理屈を反省・撤回・転換することなしに、事を済まそうという、いかがわしい魂胆を、世間はとっくに見抜いている。このまま再稼働を許すほど、世の中は甘くない、と思いたい。
対策はこれから
福島の事故を教訓に、関電は安全性の向上のため、再稼働後に色々な対策を講じる予定だと宣言している。大飯4号機の評価結果に併記されている、関電の今後の「予定」を精査してみよう。
「今後、原子炉建屋への浸水を防ぐため、順次、水密扉へ取り替え、津波の衝撃を弱めるために、防波堤をかさ上げし、防潮堤を設ける。海水ポンプエリアの防護壁も設置するなど、多重防護を進める」と書いてある。
逆に読めば、水密扉にはまだ取り替えておらず、低い防波堤はそのままで、防潮堤も作っていない。ポンプを津波から守る防護壁すらない。過酷事故を回避する要となる対策は、福島第一の事故から1年たってもまだ、何も手が着けられていない、ということである。
ただの口約束で、行政と政治が再稼働のお墨付きを与えるようでは、本当に日本は危うい。
現在、机上の計算ではなく、実物のストレスを負荷され、その健全性や持続可能性をテストされているのは、地域独占の電力会社と、それに連なる、行政、政治、学界、メディアの5角形である。
