焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
（ロイター 4月14日(土)3時33分配信）
［東京 １４日 ロイター］ 野田政権が、関西電力大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。
枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。
＜節電に商機あるが＞
電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所、ダイキン工業の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。
こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
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大飯原発の再稼働に賛成？反対？ ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版
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【投票】大飯原発の再稼働、賛成？反対？
（2012/4/6 19:31 ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版）
らしからぬ素早さではなかったか。原発再稼働に向けた政府の動きだ。
野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は5日、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を視野に入れた新たな原発安全基準について原則了承した。原発比率の高い関西電力では原発なしにはこの夏の電力が13.9％不足する見込みと、電力不足が現実的なため、再稼働に大きな期待をかけている。
しかし、福島の原発事故後、原発に対する国民の拒絶反応は強い。運転再開に向け地元の抵抗を取り除くのは原発の建設にも匹敵するぐらいの難事業だと思っているのだが・・・。
直前まで国内メディアは、政府が再稼働を早急に進めることに慎重になりつつあるとみていた。京都府や滋賀県の反発が強かったからだという。
だが、3日夜に再稼働に向けた安全対策の暫定基準を作るように野田首相が保安院に指示、3月に経産省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の原発の安全基準をベースにした「暫定」基準ができた。さらに6日には「暫定」が取れ、正式決定となった。この安全基準、3月に発表されたときは、わかりにくいという批判もあったし、国民的に十分に吟味されたものでもない。
政府は、かねて3月中に原発担当相、官房長官も含めた関係5閣僚が再稼働の安全性を確認し、その後、関係3閣僚が再稼働を決定するという道筋を描いており、その目途通りの動きではある。だが、国民感情や安全基準についての議論や周知といった手続きがあるべきで、目算通りに進むと予想していた向きは少なかったのではないか。
国内メディアによると、この安全基準の了承後、関西電力と保安院がこれを大飯原発に当てはめて検証。政府は、関西電力に対策の実施計画などを説明させ、来週にも再稼働の妥当性を判断するという。枝野経産相は来週、地元に説明に行くそうだ。
なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったことを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。
大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト（耐性評価）の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化により、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意見の分かれるところだ。
ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。
5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。
3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57％、賛成27％だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62％、賛成が33％だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10％にとどまり、十分でないという回答が84％だったという。
電力不足は経済を直撃する。原発の代わりに火力発電を増やせば、これも電力料金の値上げという形で国民の懐に響く。かといって原発は・・・。
みなさんは、大飯原発の再稼働に賛成？反対？
賛成 (7%, 884票)
反対 (92%, 11,401票)
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