「帰還できる区域」に環境省職員や国会議員の宿舎を置いてはどうか。
「全域帰還困難」応じず 大熊町の要望に環境相
（２０１２年４月１７日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の見直しで、細野豪志環境相は１６日、大熊町が要望していた町内全域を「帰還困難区域」にする再編について、「帰還困難区域に当たらない場合、時期や町全体の機能などをどうするかなどについて了解が得られるよう、時間をかけて慎重に進めていく」と述べ、要望には応じない政府方針を示した。会津若松市の町役場会津若松出張所で同町議会全員協議会に出席した後、報道陣に語った。
細野氏は「ほとんどの住民が居住しているのが年間５０ミリシーベルト以上の帰還困難区域に当たり、それ以外の地域も含めて帰還困難区域に指定すべきという要望、心情はよく分かる」と話す一方、「区域の見直しはコミュニティーを壊さないということを大前提にしながらも、客観的な放射線量で決めていくことをベースにしている」と強調。賠償や除染、中間貯蔵施設などの協議と合わせながら、見直しへの理解を求める政府方針を説明した。区域見直しの時期は明言しなかった。
