東電:顧問２６人に報酬月平均９０万円
（毎日新聞 2012年04月17日 23時00分）
東京電力が１１年３月の東日本大震災以降、今年３月末までの間、有給の顧問（２６人）に対し、１人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約１億５６００万円だった。河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に答えたもの。
答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員ＯＢや天下り批判を受けて１１年４月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省ＯＢのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年３月末には顧問制度そのものを廃止した。
また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与（賞与を含む）は年額平均約５７０万円だった。
