福島県二本松市の主婦は昨秋、長男（６）の検査に付き添った。検査技師はモニターを見つめて何かを測っている様子だったが、結果について何も話さず、２分ほどで終了した。不安になり、一般の病院で改めて検査を受けさせた。１０分ほどかかった検査で、７ミリの結節が見つかった。県の判定基準では２次検査が必要な「Ｂ」に当たる。だが、約１カ月後に県から届いた通知は、経過観察にとどまる「Ａ２」だった。検査画像とリポートの情報公開を請求した。約３週間後に開示されたリポートには１・６ミリののう胞があると記されていたが、結節は「なし」だった。
◆クローズアップ２０１３ 福島、子供の甲状腺検査 高まる県民の不信
（毎日新聞 2013年04月22日 東京朝刊）
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質から子供の健康を守るとして、福島県が実施している甲状腺検査が揺れている。これまでに３人のがん患者が確認され、７人にがんの疑いがあるとされたが、県側は「被ばくとの因果関係は考えにくい」と強調する。「県民の不安解消」を検査の目的に掲げる県だが、情報公開に消極的な姿勢も相まって、保護者の不安と不信はやむ気配がない。【日野行介】
◇４観察項目省略、公表せず
福島県二本松市の主婦、鈴木麻記子さん（３９）は昨秋、長男（６）の検査に付き添った。検査技師はモニターを見つめて何かを測っている様子だったが、結果について何も話さず、２分ほどで終了した。
不安になった鈴木さんは、一般の病院で改めて検査を受けさせた。１０分ほどかかった検査で、７ミリの結節（しこり）が見つかった。県の判定基準では２次検査が必要な「Ｂ」に当たる。だが、約１カ月後に県から届いた通知は、経過観察にとどまる「Ａ２」だった。
鈴木さんは検査画像とリポートの情報公開を請求した。約３週間後に開示されたリポートには１・６ミリののう胞（液体がたまった袋のようなもの）があると記されていたが、結節は「なし」だった。「県の検査は一人一人の子供を真剣に見ていない。本当に親の気持ちを大事にしているとは思えない」と鈴木さんは憤る。
実は県の検査では、甲状腺検査で一般的に実施される１２の観察項目のうち４項目を省いている。だが、県はこのことは公表していなかった。識者からは「精度に疑問がある」との指摘も出ている。
日本乳腺甲状腺超音波診断会議などが編集する「甲状腺超音波診断ガイドブック」は、観察項目として「甲状腺の形状」「大きさ」など１２項目を挙げる。検査を委託される県立医科大は住民説明会でこのガイドブックを引用し「高い精度の検査だ」と強調してきた。しかし、実際には「甲状腺の内部変化」「血流の状態」など４項目を実施していない。検査責任者の鈴木真一教授は「短時間の１次検査では見る必要はないと考えた。（内部変化や血流の状態は）一律には見ていないが、必要な場合は見ている」と説明する。検査対象となる事故当時１８歳以下の子供は約３６万人に上り、検査のスピードアップのために省略したという。
県の検査方法に関し北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「血流の状態の確認をしないと、小さなのう胞と血管の区別はできにくく、精度が高いとはいえない。大きな病気がないかどうか簡単に見るだけの内容だ」と指摘している。
◇独自検査の動きも
保護者の根強い不信と不安の背景には、情報公開に消極的な県側の姿勢がある。
県立医大が開いている住民説明会では、確認されたがん患者の居住地や、被ばく線量の推計値の説明を求める声が上がった。だが、鈴木教授は「個人情報だ」として明かさず、「被ばく線量は低い」「見つかったがん患者と被ばくの因果関係は考えにくい」と繰り返した。
こうした姿勢に、参加者からは「『被ばくの影響なし』という結論ありきだ」との批判も出ている。会津若松市で３月に開かれた説明会では、ある母親が立ち上がり、「『親の不安を解消する』と言うが、私たちは不安を解消してほしいのではなく事実を知りたい。私たち自身が判断する」と訴えた。
今回開示された「自治体別データ」は、今年１月の開示に合わせて市町村に伝達されたが、それも自らの自治体分だけで「比較できない」と不満も出ていた。そんな中、自治体や市民団体が独自に検査に乗り出す動きも広がる。既に本宮市、浪江町などが開始。ＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」は３月１７日、最新機器の寄付を受けて検査を始め、印刷した画像もその場で手渡している。
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■ことば ◇福島県の甲状腺検査
原発事故当時１８歳以下の約３６万人が対象で、２年半で一回りし、２０歳までは２年ごと、以後５年ごとに受ける。１次検査は超音波でしこりなどの有無と大きさを検査し、Ａ１〜Ｃに分類。Ｂ、Ｃは２次検査の対象。２０１１年度にＢ判定となり、２次検査を受けた子供から、３人のがん患者と７人の疑い例が見つかった。
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◆福島の汚染地の小児甲状腺がん発生率は、通常の130倍‐260倍
（2013/03/29 風の便り）から抜粋
通常、子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に１人か２人ですが、福島県の子どもたち３万８０００人のうち３人の小児甲状腺がんの患者が見つかり、７人の小児甲状腺がんの疑いがあると福島県の県民健康管理調査検討委員会が発表していました。その後、甲状腺がんの疑いがある７人の結果は日本では報道されていないままでした。ところが、検討委の座長である山下俊一氏は、アメリカでの講演で「３万８０００人の中で１０人が小児甲状腺がん」と発表しています。これは通常の小児甲状腺がん発生率の130倍~260倍になります。
